行政サービスにおける「BTC決済対応」を計画
中央ヨーロッパのリヒテンシュタイン公国が、仮想通貨ビットコイン(BTC)を行政サービスの支払い手段として利用できるようにすることを計画していることが「Handelsblatt」の報道で明らかになりました。
リヒテンシュタイン公国のダニエル・リッシュ首相は「Handelsblatt」とのインタビューの中で、行政サービスの決済手段としてビットコインを受け入れる方針であることを語っています。
ビットコイン決済の具体的な導入時期などについては明らかにされていないものの、支払われたビットコインは即座にスイス・フランに両替される仕組みなる予定だと報告されています。
なお、リヒテンシュタイン公国は以前から暗号資産・ブロックチェーンに前向きな国として知られており、2019年には投資家保護・マネーロンダリング対策・規制明確化などを目的とした法律である「リヒテンシュタイン・ブロックチェーン法」が可決、2020年1月1日から施行されています。
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仮想通貨の採用が進むヨーロッパ
ビットコインなどの仮想通貨はスイスの「ツーク州」や「ルガーノ市」でも採用されているため、このような動きが加速すれば、今後はヨーロッパ地域で仮想通貨決済の採用が拡大する可能性があると期待されています。
スイスのツーク州では2021年2月に「納税手段として仮想通貨決済に対応したこと」が報告されており、ルガーノ市では2022年3月に「BTC・USDT・LVGAの3銘柄が事実上の法定通貨として定められたこと」が報告されています。
仮想通貨決済が可能なルガーノ市の店舗は「自動車・電子機器・エンタメ・ファッション・飲食店・サービス・スポーツ・レジャー・おもちゃ・子供用品・旅行」など様々な分野にわたると報告されており、ルガーノ市とテザーの共同イニシアチブである「Plan ₿ Foundation」は2023年1月に『今ならビットコインだけでルガーノ市に住むことができる』ともツイートしています。
マクドナルドでも仮想通貨決済が可能
