ソニー銀行「デジタル証券 第一弾商品」の募集取り扱い開始|予定配当率年0.30%

by BITTIMES

ソニー銀行は2023年7月20日に、デジタル証券の第一弾商品となる「合同運用指定金銭信託受益権(通称:投資用マンションローン債権セキュリティトークン)」の募集を取り扱い開始することを発表しました。

この商品は顧客の信託金をソニー銀行の投資用マンションローン債権を裏付けとした信託受益権などで運用する「実績配当型合同運用指定金銭信託受益権」であり、ソニー銀行のデジタル証券第一弾商品であると説明されています。

同商品は「三井住友信託銀行」が組成・発行するもので、デジタル証券の発行・管理では「Securitize Japan」が提供するプライベート型ブロックチェーンが活用されています。

募集期間は2023年7月20日〜2023年8月14日までとなっており、募集金額は1億円、1口10万円から最大10口まで申し込み可能で、予定配当率は年0.30%(運用期間1年)とされています。

(画像:ソニー銀行株式会社)(画像:ソニー銀行株式会社

なお、同商品の主な運用資産であるソニー銀行の投資用マンションローン債権などを裏付けとする金銭債権信託の優先受益権は、株式会社格付投資情報センター(R&I)から"信用力は最も高く、多くの優れた要素がある"と定義される『AAA』の長期個別債務格付を取得する予定だと報告されています。

>>デジタル証券関連の最新記事はこちら

ソニー銀行発表

仮想通貨ニュース|新着

米金融大手チャールズ・シュワブ、1年以内に暗号資産現物取引サービス提供予定NEW

米金融大手チャールズ・シュワブ、1年以内に暗号資産現物取引サービス提供予定

「アルトコインの大規模な上昇が迫る」流動性・景気循環の底打ち|著名アナリスト予測NEW

「アルトコインの大規模な上昇が迫る」流動性・景気循環の底打ち|著名アナリスト予測

仮想通貨ニュース週間まとめ「BTC・SHIB・決済・カルダノ」などの注目記事

仮想通貨ニュース週間まとめ「BTC・SHIB・決済・カルダノ」などの注目記事

アスター(ASTR)トークノミクスのアップデートを発表|報酬制度を大幅改善でインフレ抑制へ

アスター(ASTR)トークノミクスのアップデートを発表|報酬制度を大幅改善でインフレ抑制へ

トランプ大統領、パウエルFRB議長解任を検討|仮想通貨市場には追い風?

トランプ大統領、パウエルFRB議長解任を検討|仮想通貨市場には追い風?

ギャラクシーリサーチ、ソラナの新たな投票システム「MESA」を提案|インフレ緩和を目指す

ギャラクシーリサーチ、ソラナの新たな投票システム「MESA」を提案|インフレ緩和を目指す

仮想通貨入門 - 基礎知識

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

市場分析・価格予想

「ビットコイン・金・銀」を手にする者だけが生き延びる|ロバート・キヨサキ氏

「ビットコイン・金・銀」を手にする者だけが生き延びる|ロバート・キヨサキ氏

ドージコイン(DOGE)「ミームを超えて主流の資産になりつつある」21Sharesレポート

ドージコイン(DOGE)「ミームを超えて主流の資産になりつつある」21Sharesレポート

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏