ソニー銀行：デジタル証券よる資産運用サービス「ALTERNA」提供開始｜三井物産と提携

三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）とソニー銀行は2023年6月9日に、MDMが開発・運営するデジタル証券サービス「ALTERNA（オルタナ）」をソニー銀行の顧客向けに提供開始したことを発表しました。

ALTERNA（オルタナ）とは？

ALTERNA（オルタナ）は、不動産やインフラなどの安定資産を裏付けとしたデジタル証券（セキュリティトークン）にスマホから手軽に投資できる資産運用サービスであり、デジタル証券の保有者情報などがブロックチェーン上に記録される仕組みが採用されています。

オルタナは、これまで個人投資家には投資機会が限られていた不動産・インフラなどの資産に小口投資できる機会を提供するサービスで、サービスの特徴としては以下の4点が挙げられています。

三井物産グループが提供

ALTERNAは三井物産グループの資産運用会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）が始める新しい資産運用サービス。MDMの運用資産総額は2023年4月末時点で2,300億円にのぼり、今後は順次デジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券」として小口商品化を進めていく。

プロ品質の安定資産

すでに安定稼働していて、賃料など安定的なキャッシュフローの裏付けがある不動産やインフラなどが投資対象。国内外に広がる三井物産グループならではのネットワークを活用して投資先を選定する。

デジタル証券で可能になる小口投資、運用コストも最低限に

ALTERNAではブロックチェーンなどの技術を用いて発行される「デジタル証券ファンド」を提供する。これによって今まで投資機会が限られていた様々な安定資産に個人投資家が小口で投資できる。自社の運用業務を徹底的にデジタル化し、自社の運用に最適化されたシステムの自社開発を進め、相対的に低い運用コストを実現している。

手続きはスマートフォンで完結

スマートフォンさえあれば、口座開設から投資まですべての手続きをペーパーレスで完結できる。

デジタル証券の共同開発なども視野

ソニー銀行では2023年6月9日から「ALTERNA」の提供が開始されているとのことで、今回の提携を通じて顧客向けに提供されている資産形成サービスのラインナップ拡充を図るとされています。

三井物産デジタル・アセットマネジメントは「ALTERNA」で提供されているデジタル証券の募集取扱いをソニー銀行に委託し、ALTERNAを通じてソニー銀行の顧客の資産形成に役立つデジタル証券の組成・販売を行います。

ソニー銀行はインターネット銀行として初めてのALTERNAアライアンスパートナーになるとのことで、ソニー銀行のWEB振込決済サービスとALTERNAの連携によって、ALTERNAの「クイック入金」機能でソニー銀行の円普通預金から入金できるようになるとも説明されています。

なお、三井物産デジタル・アセットマネジメントは2023年6月9日に「ALTERNAアライアンスパートナーとなる金融機関・IFA、事業会社などの募集を開始したこと」も発表しています。

公式発表では『グループの垣根を超えた銀証連携を通じて証券口座と預金口座の有機的なつながりを実現し、デジタル証券という新しい資産形成の選択肢をお客さまに広く提供していく』とコメントされており、将来的には「MDMとソニー銀行が共同したデジタル証券の開発」などの検討も視野に入れて「貯蓄から投資」の後押しを進めていくとも説明されています。

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