2023年8月27日〜9月2日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
金融庁「令和6年度の税制改正要望」公開
金融庁は2023年8月31日に、暗号資産の税制改正内容を含んだ「2024年度の税制改正要望」を公開しました。
今回公開された税制改正要望の中では「第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税について見直しを進めること」が要望として記載されており、これについては経済産業省も要望していると補足説明されています。
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バイナンスジャパン「100銘柄取扱い」を計画
暗号資産取引所「BINANCE」の日本法人である「バイナンスジャパン」が早い段階で100銘柄の暗号資産を取り扱う方針を明かしたことが「ブルームバーグ」の報道で明らかになりました。
今回の方針は30日に開かれた事業説明会で明かされたとのことで、グローバル版サービスで取り扱っている350種類以上の銘柄の中から有望な仮想通貨を選別する予定だと報告されています。
X:仮想通貨関連のライセンスを取得
X(旧:Twitter)が、仮想通貨ウォレットサービスを提供するために必要となる「通貨送金ライセンス」をアメリカ・ロードアイランド州で取得したことが明らかになりました。
このライセンスは仮想通貨ウォレットや仮想通貨決済サービスを合法的に提供するために必要な重要なものであるとのことで、今回のライセンス取得は「Xに仮想通貨関連機能が直接組み込まれる可能性」を示唆するものであると報告されています。
仮想通貨の保管・送受金が可能に?
ビットコイン現物ETF関連で複数の続報
Grayscale(グレイスケール)のビットコインETF転換に関する裁判で、グレイスケールが米証券取引委員会(SEC)に勝訴したことが明らかになりました。
これによってビットコインを含む主要仮想通貨の価格は一時的に急騰したものの、その後は「米SECが現物ビットコインETFに関する7つ全ての申請を審査するための期間を10月まで延長したこと」も報告されており、BTC価格は全戻しの状態となっています。
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謎のビットコインクジラの正体が判明
30億ドル(約4,500億円)以上に相当する「118,300 BTC」を3ヶ月ほどで蓄積したことで話題となっていた”謎のビットコインクジラ“の正体が明らかになりました。
最近では、世界最大の資産運用会社として知られるBlackRock(ブラックロック)が、ビットコインマイニング関連の大手企業4社に投資していることが明らかになりました。
シバイヌL2「Shibarium」が本格稼働
シバイヌ(Shiba Inu/SHIB)の主任開発者であるShytoshi Kusama氏は2023年8月28日にSHIB公式ブログを更新し、シバイヌのL2である「Shibarium」が正式に再稼働して順調に運営されていることを報告しました。
Shibarium再稼働後には、同ネットワークの接続ウォレット数が急速に増えており、8月末には40万を突破、9月2日には「100万」を突破して今す。
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アーサー・ヘイズ氏のBTC価格予想
暗号資産取引所「BitMEX」の共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は2023年8月24日に公開したブログ記事の中で、価格低迷が続いているビットコインについてコメントし、自身の考えについて詳しく説明を行いました。
ビットコイン(BTC)の価格が今月半ばに急落したことを受けて、一部では「BTC価格は再び20,000ドル以下まで下落する可能性がある」との意見も出ていますが、アーサー・ヘイズ氏は自身の予想価格なども語っています。
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