ドイツ政府のBTC保有残高がゼロに
ビットコイン（BTC）の大量売却で懸念要素と1つとされていたドイツ政府が、保有していた全てのビットコインを売却したことが「Arkham」の報告で明らかになりました。
ドイツ政府は海賊版映画サイト「Movie2k」から押収した約50,000 BTCを保有していて、2024年6月19日から数億ドル規模のBTC売却を進めていたため、仮想通貨業界ではドイツ政府からの売り圧でビットコイン価格が下落することが懸念されていました。
しかしその後、ドイツ政府は約1ヶ月間で全てのビットコインを売却したようで、仮想通貨・ブロックチェーン分析企業の「Arkham Intelligence」は2024年7月13日に、ドイツ政府のビットコイン保有残高はゼロになったと報告しています。
速報：ドイツ政府がビットコインを全て売却
ドイツ政府は先ほど、3846.05 BTC（約2億2381万ドル）をFlow Tradersと139Po（おそらく機関投資家の預託/OTCサービス）に送金しました。
これにより、ドイツ政府のビットコイン保有残高は0 BTC（0.00ドル）となりました。
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ビットコイン価格は62,500ドルまで回復
ドイツ政府のBTC売却がビットコインの価格下落にどれくらいの影響を与えていたかは不明であるものの、ビットコインでは今月12日頃から本格的に回復の兆しが見られ始めていて、記事執筆時点では62,500ドル（約987万円）まで価格が回復しています。
ビットコインはアメリカ・イギリスなどの政府機関にも保有されているため、各国政府の売却に関する懸念は残されていますが、ビットコインの技術活用は現在も拡大していて、現物ETFなどで需要も増加しているため、今後の更なる回復や価格上昇には期待が高まっています。
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