Arkham「仮想通貨保有国のデータ集約ページ」公開|保有資産・取引履歴などを掲載

by BITTIMES

仮想通貨保有国のデータを1箇所に集約

仮想通貨・ブロックチェーン分析企業の「Arkham Intelligence」は2024年4月12日に、世界最大の仮想通貨保有国データをまとめたダッシュボードを作成したことを発表しました。

Arkhamのプラットフォームでは、様々なブロックチェーン上の情報がわかりやすくまとめられており、有名企業や政府が管理する仮想通貨ウォレットの保有資産や取引履歴なども1箇所で見ることができるように設計されています。

今回公開されたダッシュボードは、世界最大規模の仮想通貨保有国である「アメリカイギリスドイツエルサルバドル」のデータを1箇所にまとめたもので、「各国の保有資産・保有BTC数量・残高履歴・取引履歴」などを1つのページ内で確認できるようになっています。

Arkhamチームは、最大の仮想通貨保有国をまとめたダッシュボードを作成しました。

それぞれの国の「現在のBTC残高・米ドルでの残高履歴・最新取引のリアルタイムフィード」を見ることができます。

最も多くの仮想通貨を保有する国は「アメリカ・イギリス・ドイツ」であり、現在はこれら全ての国のデータを1箇所で追跡できるようになっています。

このダッシュボードやその他のカスタムダッシュボードは、ダッシュボードフィードの「Arkham Dashboards」セクションにあります。

以下のページでお試しください:
https://platform.arkhamintelligence.com/dashboards/view?dashboardID=47d779bb-3c6f-4dd3-8f8e-1f6602e2f631&editMode=false

仮想通貨保有量世界一の国は「アメリカ」

Arkhamが公開したデータによると、2024年4月13日時点で仮想通貨保有量が最も多い国は米国であるとのことで、記事執筆時点における各国の仮想通貨保有量については以下のように報告されています(※2024年4月13日時点の価格・データに基づく)。

国名保有する仮想通貨の価値BTC保有量
アメリカ約143億ドル(約2兆1,900億円)約212,847 BTC
イギリス約40億ドル(約6,130億円)約61,245 BTC
ドイツ約33億ドル(約5,060億円)約49,858 BTC
エルサルバドル約3億8,000万ドル(約582億円)約5,718 BTC

なお、米国政府はビットコインの他にも多数のアルトコインを保有していて、保有するアルトコインの詳細は公開されたダッシュボード内で見ることができるようになっています(※無料アカウント登録が必要)。

今回のデータではアメリカ・イギリス・ドイツの3カ国が特に多くの仮想通貨を保有していることが示されていますが、この3カ国が保有する仮想通貨のほとんどは"仮想通貨関連の事件で押収したもの"だと報告されています。

一方、エルサルバドル政府が保有するビットコインは"長期的な投資戦略"として購入されたもので、今年3月には「毎日1ビットコイン購入する取り組みを継続していること」も報告されています。

米国政府は押収した仮想通貨を売却する方針を発表していて、仮想通貨業界では「米国政府の大規模売却による価格への影響」も懸念されていますが、今回公開された集約データは各国政府の動向を確認するのに役立つと期待されます。

>>仮想通貨関連の最新ニュースはこちら

Bitcoin (BTC)
11,823,709 JPY (5.59%)
81,490.78 USD
RANK

1
MARKET CAP

$1.62 T USD
VOLUME

$67.48 B USD

仮想通貨ニュース|新着

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復NEW

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

WFP USA、80種類以上の仮想通貨寄付に対応|アルトコインやミームコインも受け入れNEW

WFP USA、80種類以上の仮想通貨寄付に対応|アルトコインやミームコインも受け入れ

「2028年末までにXRPの時価総額はETHを超える」スタンダード・チャータード銀行NEW

「2028年末までにXRPの時価総額はETHを超える」スタンダード・チャータード銀行

アービトラム、ガバナンス投票権買収で懸念広がる|従来のDAOモデル崩壊かNEW

アービトラム、ガバナンス投票権買収で懸念広がる|従来のDAOモデル崩壊か

トランプ大統領の対中関税104%「ビットコインにとって好材料」ティム・ドレイパー氏NEW

トランプ大統領の対中関税104%「ビットコインにとって好材料」ティム・ドレイパー氏

マスターカード、1.5億以上の加盟店で「ビットコイン決済」が可能に|クラーケンと提携NEW

マスターカード、1.5億以上の加盟店で「ビットコイン決済」が可能に|クラーケンと提携

仮想通貨入門 - 基礎知識

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

市場分析・価格予想

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏

ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も

ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も

「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る

「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る

トランプ関税ショックでビットコイン価格急落|仮想通貨市場は回復するのか

トランプ関税ショックでビットコイン価格急落|仮想通貨市場は回復するのか