韓国の金融規制当局、ビットコイン備蓄のリスクを懸念
韓国の金融規制当局である金融委員会（FSC）のキム・ビョンファン委員長は2024年11月24日、ビットコイン（BTC）の国家備蓄を進める計画を当面見送る方針を発表しました。
地元メディアNewsprimeの報道では、キム委員長が「短期間で市場が急騰しているものの、仮想通貨はボラティリティが大きいため、不公正な取引部分に焦点を当てて綿密に監視する必要がある」との考えを示したことが報じられています。
これは、最近の米国をはじめとする主要国での仮想通貨採用の動きが進む中、韓国でも同様の措置が検討されるべきかを問われたことに対する発言で、キム委員長は「現時点ではその必要性は認識していない」と述べ、国家レベルでの仮想通貨備蓄計画に慎重な姿勢を示しました。
また、キム委員長は、韓国政府は国家備蓄を検討する前に「仮想通貨に関連する税制や投資家保護の仕組みを整備する必要がある」との考えを示したことも明らかにされています。
米国の動向と韓国の対応
米国では、ビットコインETF（上場投資信託）の承認や大手企業の仮想通貨市場参入など、仮想通貨に対する積極的な動きが見られます。これに対し、韓国国内でも「仮想通貨を国家備蓄に加えるべきだ」という声が高まっていました。
今回、FSCがビットコイン備蓄を見送った背景には、韓国国内の法規制や投資家保護が十分に整備されていない点も挙げられており、国際的な経済情勢やビットコインの価格変動が国家財政に影響を及ぼす可能性も懸念点となっています。
今年10月には、仮想通貨現物ETFの承認や法人の仮想通貨口座開設許可について議論する「仮想通貨委員会」が韓国国内で新たに設置されることが明らかになっており、仮想通貨市場のさらなる発展や投資家保護の強化に向けた重要な一歩として期待されています。
FSCは引き続き仮想通貨市場の動向を注視し、必要に応じて政策の見直しを行う方針です。米国やEUなど主要国の動向が韓国の政策に与える影響も大きく、今後の展開が注目されます。
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Souce：Newsprime報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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