ミネソタ州上院議員、BTC懐疑派から賛成派に転身｜ビットコイン法案を提出

ミネソタ州議員、ビットコイン否定派から転身

ミネソタ州のジェレミー・ミラー上院議員（共和党）は2025年3月18日に、州の金融システムにビットコイン（BTC）を導入する法案「Minnesota Bitcoin Act」を提出しました。

ミラー上院議員は公式声明で、当初は仮想通貨に懐疑的な考えを持っていたとした上で「より多くの有権者から話を聞き、自身で学んでいくにつれてビットコインや他の仮想通貨を信じるようになった」と明かしています。

さらに同氏は「グローバルな仮想通貨は今後も存続し、ますます主流になっていくのは避けられない」との見解を示し、この法案によって「州全体の経済成長を促進し、ミネソタをデジタル経済の先端に立たせたい」と述べています​。

同法案は、ミネソタ州政府の資産運用や税収の仕組みにビットコインをはじめとする仮想通貨を組み込むことで、州の金融手法を現代化し、住民に新たな経済的機会を提供することが目的とされています​。

全米で広がる「ビットコイン準備金」の最新動向

同様の動きが全米各地で広がっています。ビットコインを州の準備資産に組み入れる法案がこれまでに23の州で提案されており、その関連法案は合計39本にのぼります​。

ビットコイン準備金法案（SBR）が23州39件提出（画像：Bitcoin Laws）

具体的な進捗例としては、テキサス州が最も先行している1つです。2月27日の上院委員会で全会一致の可決、3月6日の上院本議会では「賛成25：反対5」の賛成多数で可決となっています。この法案が最終的に成立すれば、テキサス州は全米で初めてデジタル資産の戦略準備金を公式に保有する州となる見通しです​。

またニューハンプシャー州でも、州財務に最大5%までビットコインを組み入れることを認める法案（下院法案HB302）が委員会段階で「賛成16：反対1」という圧倒的支持を得て通過し、本会議審議に進んでいます​。さらにアリゾナ州など複数の州で、ビットコインを州財政に組み込む類似の提案が検討・提出されている状況です​。

各州の立法機関で「ビットコイン準備金法案」の審議が進行するなど、州レベルでのビットコイン活用の動きが広がっています。

各州の動き

ニューハンプシャー州下院「ビットコイン準備法案」を圧倒的多数で可決｜法制化へ前進

テキサス州上院委員会、ビットコイン準備金法案を全会一致で承認

オクラホマ州、ビットコイン準備金法案が前進｜米国各州の最新状況も

州法案を後押しするトランプ政権の仮想通貨戦略

こうした州レベルの動きの背景には、連邦レベルでの仮想通貨政策の前進もあります。ドナルド・トランプ大統領は就任後の2025年3月7日に「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」の創設を命じる大統領令に署名しました​。

この大統領令では、新たに予算を投じてビットコインを買い増すのではなく、予算中立の範囲内で追加のビットコイン取得に向けた具体的な戦略を策定する方針が示されています​。

これらの連邦政府による「ビットコイン準備金政策」や、トランプ政権のビットコイン支持が、各州の法案提出を促す要因となっています。

テキサス州の準備金法案SB-21は、当初ビットコインのみを対象としていましたが、1月下旬の大統領令を受け、他の仮想通貨も含めるよう修正されました。

米国各州で加速するBTC法案

これらが示す通り、ミネソタ州の「Minnesota Bitcoin Act」は州単独の動きではなく、全米的なビットコイン採用トレンドの一環として位置付けられています。

ミラー上院議員の提案は、自身の思想の変化といった点でも注目を集めており、州レベルでの先駆的事例となりつつあります。また、同時にテキサス州やニューハンプシャー州など多くの州で進むビットコイン準備金法案の流れにも沿っています​。

ビットコインを公的資産とする動きが広がっており、今後、その是非や影響についての議論が一層活発化すると予測されています。

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Souce：ミネソタ州公式サイト
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像