この記事の要点
- CZ氏、仮想通貨は「最も過小評価された資産」と発言
- AI時代の少額決済基盤として仮想通貨需要拡大に言及
CZが語る仮想通貨15年「弾圧と成長」
仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の創業者チャンポン・ジャオ（CZ）氏は2026年5月9日に公開されたインタビューで、ビットコイン（BTC）を含む仮想通貨は現代でもっとも過小評価された資産クラスだと述べました。
CZ氏は、ビットコインが1セント未満だった黎明期から8万ドル超まで成長した一方、その成長の大半は各国規制当局による厳格な規制環境の中で進んできたものだと指摘しています。
こうした状況に変化が見え始めたのは直近1年半だとして、CZ氏は米国を中心に政府側の支援姿勢が広がり、仮想通貨市場への資金流入や制度整備も進み始めていると説明しています。
さらに同氏は、今後はAI（人工知能）エージェント同士が膨大な少額決済を自動で処理する環境が広がるとしたうえで、仮想通貨（暗号資産）がその決済基盤として機能していくとの見方を示しました。
「仮想通貨は新たな段階へ」
15年の規制圧力とAI時代の決済需要
1セントから8万ドル超、規制下の15年
CZ氏は、ビットコインが2009年の登場時にはほぼ無価値だった水準から現在の8万ドル台に到達するまで、その成長の大半は政府による直接的な敵対や長期的な規制圧力の中で進んだものだと説明しました。
主要市場の規制当局はデジタル資産に対して懐疑的な姿勢を取り続け、各国で厳格な規制対応が進められてきたと同氏は指摘しています。
それでもビットコインは価値を伸ばし続け、世界的な普及も拡大しており、こうした歩みそのものがビットコインの強さを示していると述べています。
一方で「こうした環境に変化が見え始めたのは直近1年半だ」として、CZ氏はトランプ政権発足後にSEC・CFTC・OCCが規制方針を大きく見直したことについて、「ビットコインが実質的な政府支援を初めて受けた時期」だと総括しています。
数十億のAIエージェントが越境決済へ
CZ氏は、現在のグローバル金融システムでは将来的な取引規模や決済需要に対応しきれないとしたうえで、仮想通貨は「もっとも過小評価された資産クラス」だと述べました。
同氏は、世界中で数十億規模のAIエージェントが稼働し、膨大な少額決済を自動かつ瞬時に処理する時代が到来するとの見方を示しています。
具体例として、自動運転車同士が交渉しながら支払いを行う環境を挙げ、信頼関係のない当事者間でも瞬時に決済を成立させる手段として、ブロックチェーンが不可欠になるとの見方を示しました。
こうした国境を越えた取引では、中国と米国のような国家間制約を受ける従来の決済インフラよりも、国境に依存せず稼働できるブロックチェーンの方が、AIエージェント時代の国際決済基盤として適していると主張しています。
禁固4ヵ月から恩赦へ、CZ氏の経営反省
CZ氏は2024年4月30日に米連邦地裁で銀行秘密法（BSA）違反により禁固4ヵ月の判決を受けたと振り返っています。
実際には76日間を米連邦刑務所で過ごし、2024年9月に予定より早く釈放されました。さらに2025年10月23日にはドナルド・トランプ大統領による恩赦が下され、重罪犯としての法的扱いが解除されたとしています。
こうした経験を踏まえ、CZ氏は「バイナンス米国版とグローバル版binance.comを当初から完全分離し、米国ユーザーを初日から遮断する設計にすべきだった」と述べました。
当時は規制の枠組み自体が未整備で、仮想通貨が通貨か商品か証券かの定義すら不明瞭だったとし、それでも米国は過去を長期にさかのぼって判断する傾向があるため、より慎重に米国市場を切り分けるべきだったと語っています。
CZ氏、国家資産デジタル化に言及
CZ氏が描く投資シフト、UAE拠点で各国助言
CZ氏は現在、運営の最前線から退き、教育プロジェクトGiggle Academy（ギグルアカデミー）と、投資領域をAI・バイオテックにも広げたYZi Labs（イージーラボ/旧バイナンスラボ）を通じた投資・助言活動に注力していると説明しています。
同氏は活動拠点の一つとしてUAE（アラブ首長国連邦）を高く評価しており、同国の規制アプローチについて、ブロックチェーンやAI産業を後押しする先進的な政策モデルだと説明しています。そのうえで、各国政府への規制助言も継続していると語りました。
AIとブロックチェーン技術の普及に加え、各国の制度整備も進む中で、仮想通貨の役割は今後さらに拡大していくとの見通しをCZ氏は示しています。
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Source：CZ氏インタビュー動画
サムネイル：AIによる生成画像
