仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）は、暗号通貨（Cryptocurrency）の上場に関するポリシーに変更を加えたことを発表しました。同社は今後も引き続きすべての「上場手数料」を公開して透明性を保ちつつ、支払われた”全ての資金”を慈善団体に寄付すると発表しました。
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仮想通貨の上場手数料は「全額寄付」
BINANCE（バイナンス）は、先日8日に仮想通貨の上場に関するポリシーに変更を加えたことを発表しました。
仮想通貨を取引所に上場させるためには、取引所が定める「一定の基準」を満たした上で「上場手数料」をプロジェクト運営側が支払うことによって正式に上場する形式が一般的に採用されています。今回BINANCEが発表した内容は、この「仮想通貨の上場」に関するルールに新たな変更が加えられたことを発表するものであり、「上場手数料」に関する透明性の問題や、上場手数料の金額などに関することが概説されています。
BINANCEは、取り扱う仮想通貨の上場プロセスに”透明性”を持たせることを重要視しているとのことで、今回の発表では『今後も引き続き”上場手数料”を公開していく』ということが説明されています。
さらにBINANCEは、それらの「上場手数料」を強制することはないと説明しており、手数料の最低価格なども設定されてはおらず、支払われた手数料は100%慈善団体に寄付すると断言されています。つまりBINANCEにおける上場手数料は、実質的にはプロジェクト側からの任意の「寄付」ということになり、それらの「寄付額」が全体に公開されることになるのだと考えられます。
バイナンスの「上場審査基準」は非常に厳格
今回の変更によって、BINANCEに仮想通貨を上場させる際の「上場手数料」のハードルは非常に低いものとなっているものの、その一方では「上場審査基準」が非常に厳格に設定されているとされています。このようなことから、BINANCEでの取り扱いを開始するためには、徹底して仮想通貨やサービスの質を向上させることが求められることになると考えられます。
これまでにもBINANCEでは、数回に渡るハッキング関連の問題が発生しているものの、迅速な対応を取ることによってその全てにおいて顧客資産への被害を”ゼロ”に抑えており、問題に対処した上で特定された犯人から没収した資産を慈善団体に寄付しています。
最近のニュースでは、2018年7月7日に発生した「西日本豪雨災害」の被災地に対して100万ドル（約1億円）もの寄付を行っており、大きな話題となりました。世界に先駆けてこのような活動を行うBINANCEは、今後もその他の仮想通貨取引所にも大きな影響を与えると考えられます。
率先して多額の寄付を行い続けている世界でもトップクラスの仮想通貨取引所「BINANCE」は、今後も多くの人々からの支持を集めてさらに成長していくことになるでしょう。
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