仮想通貨ニュース週間まとめ｜11月25日〜12月1日

2018年11月25日〜12月1日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

仮想通貨の「本質的な価値」を解説｜Edward Snowden

アメリカ国家安全保障局（NSA）と中央情報局（CIA）の元局員であり、NSAの告発者としても知られるEdward Snowden（エドワード・スノーデン）氏は、McSweeney誌とのインタビューの中で仮想通貨やブロックチェーンについて語り、それらの技術が持つ"本質的な価値"についての説明を行いました。

スノーデン氏は、ブロックチェーン技術は大きな可能性を秘めた新しいデータベースだと説明した上で、『銀行を仲介せずに当事者同士で直接お金を取引したいと望む人がいる限り仮想通貨は評価され続ける』と語っています。

ビットコイン価格は「来年」再び回復する｜Sonny Singh

ビットコイン決済サービス「BitPay（ビットペイ）」でCCOを務めているSonny Singh（ソニー・シン）氏は、複数の大手金融機関が仮想通貨市場への参入準備を進めていることなどを考慮した上で、ビットコイン（BTC）の価格は2019年には再び20,000ドル（約225万円）近くまで回復すると予想しています。

同氏は、本当に重要なことは裏で起こっているため、あまり価格に囚われすぎてはいけないと述べています。

ブロックチェーンの「適切な活用法」とは｜Vitalik Buterin

イーサリアム（ETH）の共同設立者であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏は、ブロックチェーン技術は現在様々な業界で活用されているものの、実際にその利点を上手く活用できる分野は非常に限られていると述べています。

ブロックチェーン技術の活用方法として最も適しているは「仮想通貨と国際送金」だと語るブテリン氏は、その他の分野で活用したとしても実際にはあまり良い結果を得ることはできないと述べており、場合によっては「時間の無駄」になってしまう可能性があると指摘しています。

ビットコイン先物取引「2019年1月」提供予定｜NASDAQ

NASDAQ（ナスダック）は、昨年末から長い間期待され続けてきた「ビットコイン先物取引」の提供開始を2019年1月に予定していると伝えられています。ナスダックのような大手金融機関のサービス開始は、仮想通貨市場の発展にも大きく影響すると考えられているため、具体的なサービス開始時期には注目が集まっていました。

今回の発表も今のところは「予定」となっているため再び延期となる可能性もありますが、いずれにせよサービスの開始時期が迫って生きていることは間違いないと考えられます。

ライトコインの「暴落」を予言｜Charlie Lee

ライトコイン（LTC）の開発者であるCharlie Lee（チャーリー・リー）氏は、2017年12月時点でLTC価格が暴落する可能性があることを予言し、人々に注意を呼びかけていました。

2017年12月に『価格の下落に耐えられない人々は、ライトコインを購入すべきでない』と語っていた同氏は、ライトコインの価格が20ドル（約2,200円）にまで下がる可能性があると語っていました。

日本の「ブロックチェーン導入」を促進｜NEM JAPAN

NEM.io財団は2018年11月29日に「一般社団法人NEM JAPAN」を正式に設立したことを発表しました。この団体は日本国内の企業がブロックチェーン技術を導入する際のサポートを提供するとともに、仮想通貨「XEM」を取り扱う仮想通貨取引所に対して、安全に「XEM」を取り扱うためのサポート環境を構築していくことなどを予定しています。

NEMの海外チームはすでに国家レベルの大規模プロジェクトにも取り組んでいるため、「NEM JAPAN」の今後の取り組みにも注目が集まります。

ビットコイン価格は「さらに」下がる｜Michael Bucella

ビットコインの価格は11月25日以降横ばいの状態が続いており、トレンド転換を期待する声も出ていますが、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）の元幹部であるMichael Bucella（マイケル・ブセラ）氏は、ビットコイン価格は「さらに下がる」と予想しています。

今後ビットコイン価格は『2,000ドル（約227,000円）まで下落する可能性がある』と予想している同氏は、機関投資家はさらなる底値を待っていると語っており、底値を記録した後には強く反発すると予想しています。