アマゾン（Amazon）と仮想通貨に関する話題は数年前から数多く取り上げられてきましたが、依然として同社から「仮想通貨関連サービスを提供する」といった発表は行われていません。しかし、最近行われたアンケート調査では、アマゾンに暗号資産の取り扱いを希望する声が確実に高まっていることが明らかにされています。
アマゾンに「仮想通貨の販売」を希望する消費者
「Investing.com」が最近公開した調査報告書では、Amazon（アマゾン）の利用者たちは仮想通貨を含む様々な商品を購入したいと考えていることが明らかにされています。
この調査は、Amazonの買い物客「1,013人」を対象にアンケートを行ったものであり、回答者の45%が男性、55%が女性であったと報告されています。参加者の年齢は18歳〜84歳まで様々であり、平均年齢は37歳だと報告されています。
このアンケートでは「Amazonでどのような製品を購入したいと思うか」という質問に対して、回答者の12.7%が”仮想通貨”と回答しています。
Amazonで販売されていないその他の製品としては、
・コンピューター：72.9%
・ヘルスケア：15.3%
・医療用大麻：13.5%
・クーポン・お得商品：10.6%
・処方薬：9.3%
などが含まれています。
この調査では、回答者の3人に1人が「Amazon」で毎月何かしらの商品を購入していることが報告されており、調査に参加した人に43%は「ショッピングモールでは買い物しない」と回答しています。
Amazonで毎月使用する金額に関しては、
ベビーブーマー世代(*1)は、約102.14ドル（約11,200円）
ジェネレーションX世代(*2)は、約118.78ドル（約13,000円）
ミレニアル世代(*3)は、約123.49ドル（約13,500円）
を使用すると回答しています。
(*1)ベビーブーマー世代：1946年〜1964年頃までに生まれた世代
(*2)ジェネレーションX世代：1960年代初頭〜1970年代に生まれた世代
(*3)ミレニアル世代：1980年代〜2000年代初頭に生まれた世代
仮想通貨発行はいずれ現実に：BINANCE CEO
仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）のCEOであるChangpeng Zhao/CZ（ジャオ・チャンポン）氏は、先日『Amazonは遅かれ早かれ仮想通貨を発行することになるだろう』と語っています。
同氏は仮想通貨決済の利点について「従来の決済システムよりも遥かに簡単に導入することができ、迅速かつ安値に支払いを処理しつつ、事務処理も減らすことができる。幅広い年齢層にアプローチすることができるし、場所も問わない」と説明しており、なぜインターネットベースのビジネスで仮想通貨決済を導入しないのかがわからないと語っています。
また最近では、Amazonの販売業者が頻繁に利用している送金会社「WorldFirst社」が急遽米国内での事業を撤退することを発表したため、このような影響などからAmazonが仮想通貨を採用する可能性が高まっているとの意見も見られています。
Amazonは2018年11月に、
・Amazon Quantum Ledger Database（QLDB）
・Amazon Managed Blockchain
という2つのブロックチェーン関連サービスを発表しています。また同社は、2017年の時点で仮想通貨関連のドメインを取得していることも明らかになっているため、仮想通貨関連サービスの提供を開始することはそれほど難しいことではないと予想されます。
ユーザーからの「仮想通貨関連サービスを求める声」が今後さらに高まれば、Amazonで仮想通貨を購入したり、使用したりできる日が訪れる可能性もあると考えられます。
