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XRPは有価証券か？Ripple社に対する「訴訟問題」についてBINANCE CEOが語る

by BITTIMES 2019/03/08 10:01 2023/10/05 23:54

仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）のCEOであるChangpeng Zhao（ジャオ・チャンポン）氏は、ライブ配信アプリ「Periscope（ペリスコープ）」を通してリップル（Ripple/XRP）について語り、自分自身が『XRPは証券ではない』と考えていることやそれらを強く支持していることを改めて強調しました。

こちらから読む：大手取引所でXRPの採用が続く「Ripple/XRP」関連ニュース

1. 「XRPは証券ではない」Changpeng Zhao
2. 「中央集権批判」と「地方分権化理想主義」
3. ユーザー基盤を拡大する「XRP」

「XRPは証券ではない」Changpeng Zhao

BINANCE（バイナンス）のCEOであるChangpeng Zhao（ジャオ・チャンポン）氏は、今週のはじめに視聴者からの質問に何でも答える「Ask-Me-Anything」のセッションを開催しました。

https://t.co/3FlqIp585L
— Binance (@binance) 2019年3月5日

・「BINANCE DEX」や「Binance Chain」
・BINANCEの慈善活動に関する内容
・BINANCEアプリが「App Store」にない理由
・Tesla製の車を所有しているか？
・実年齢や趣味、今後の目標
などといった数多くの質問に回答したチャンポン氏は、セッションの後半で「リップル（Ripple/XRP）に対する訴訟」の問題に触れ、XRPは証券ではないとの考えを語りました。

現代社会では非常に典型的なことですが、もしあなたが告発された場合には、あなたは多くの関係者から"有罪"とみなされます。「XRPが証券であるかどうか」についてのXRPに対する訴訟が行われていることは皆さんご存知だと思いますが、私たちは「XRPは証券ではない」と考えています。

当社は「XRPは証券ではない」と証明される前にXRPの取り扱いを開始しました。そして幸運にも私たちがXRPを取り扱ったことによって、他の取引所を巻き込むことができました。これは良いことです。私たちの判断が単独のものではないということは社会にとって非常に前向きなステップだと思います。

訴訟があったからといって「それらの人々が罪を犯している」とは限らないため、私たちは私たち自身の判断を適用し、常にXRPを強く支持しています。

「XRPは過度に集中している」などと文句を言う人がたくさんいますが、市場を見てみるとXRPは実際に多くの票を得ており、時価総額最大のコインの1つとなっています。

「中央集権批判」と「地方分権化理想主義」

XRPは時価総額ランキングで3位を獲得しており基本的に高い評価を受けていますが、それでも未だに多くの誹謗中傷を受けています。

XRPに対して批判を浴びせている人々は「XRPの中央集権化」を指摘していますが、チャンポン氏は以前に「地方分権化」を過度に意識しすぎた場合には「地方分権化の"理想主義"」になってしまうことを警告しており、本当に地方分権化を実現するためには「それに伴う製品」と「ユーザー基盤」を持っていなければならないと説明しています。

Decentralization idealism is good, but if you don't have a product and user base to go with it, it is just idealism.
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年2月26日

地方分権主義は良いですが、そのための製品とユーザー基盤を持っていなかった場合、それは単なる「理想主義」にすぎません。

ユーザー基盤を拡大する「XRP」

チャンポン氏はこのような「地方分権化理想主義」の人々に対して「使用は採用につながる」と説明しています。

同氏は、Ripple社やXRPについて「分散化はされていない」と主張する人々の意見には同意していますが、「完全に分散化されているかどうか」と「それが価値のあるプロジェクトであるかどうか」は別の話だということも説明しており、「価値のあるプロジェクトを特定するための最善の方法の一つは"ユーザー基盤"をみることであり、XRPは実際に価値のあるユーザー基盤を獲得している」とも語っています。

実際にRipple社はこの数年間で同社の送金ネットワークを拡大させるのと共に、仮想通貨XRPを活用した「xRapid」と呼ばれるソリューションの普及にも取り組んでおり、これらの技術を採用する金融機関や企業も増加してきています。

これと同時にXRPを支払い手段として受け入れる店舗なども世界中で増加してきているため、XRPの利用範囲は世界中に広がってきており、XRPの保有者数も増加してきていると考えられます。

Ripple社は大量のXRPを保有していることを指摘されることもありますが、地方分権化のために仮想通貨を世の中にばら撒いてしまった場合には、個人がその大半を買い占めて"ほぼ独占状態"にすることも可能です。

真の分散型社会を実現するためには、ユーザー基盤を拡大させる取り組みを進めつつ、市場のコントロールも行いながら慎重にエコシステムの構築に取り組んでいく期間が必要であるため、今のXRPは「真の地方分権化」を実現するための基盤を整えている段階であると言えるでしょう。

ジャオ・チャンポン氏が「Ask-Me-Anything（AMA）」で語った内容のまとめはBINANCEの公式サイトにハイライトとして掲載されています。
>ジャオ・チャンポン氏が語った内容まとめはこちら

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