筑波大学と野村ホールディングスは、ブロックチェーン技術を活用することを目的とした協働プロジェクトを発足した事を2019年3月28日に公開したプレスリリースで発表しました。新たな研究開発や事業展開を目指す同プロジェクトは4月1日から開始されています。
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セキュアな「ブロックチェーン開発」を推進
筑波大学の公式プレスリリースによれば、今回発表された協働プロジェクトは「真にセキュアなブロックチェーン技術の研究開発」を大学と民間企業が連携で推し進めるものであると説明されています。
この協働プロジェクトでは面和成准教授が研究代表を務め、ブロックチェーンの実証実験を行うためのプラットフォームを筑波大学に構築し、野村グループからは「野村アセットマネジメント（NAM）」と「株式会社N-Village」が参加します。
研究開発の詳細として以下のような内容が挙げられています。
・様々なビジネスサービスをブロックチェーン上で行うための安全な仕組みの構築
・ブロックチェーンを活用したビジネス・スキームの検証
・資産運用業におけるブロックチェーン技術活用に関する共同研究および実証実験
また筑波大学は、2012年に文部科学省が立ち上げた”高度IT人材の育成”を目的としたプロジェクト「enPiT」のビジネスデザインモデルの代表校も担っており、「enPiT」への”ブロックチェーンをテーマにした実践的テーマの導入”も行われるとの事です。
協働プロジェクトの研究開発で得られた内容は、それぞれ以下のように用いられると発表されています。
野村アセットマネジメント
資産運用業のデジタル化に継続的に取組み、利用者により高い満足度を提供できる運用商品を提供し、顧客の資産形成および資産運用業界の発展に貢献します。
株式会社N-Village
経済主体間の価値交換を行う金融・社会インフラとなる新しいサービスの開発促進と利用シーンの増加に取り組みます。
筑波大学
社会の具体的な課題を解決できる人材育成機能の強化するため、「enPiT」の開発テーマを通じてブロックチェーン技術者の育成に取り組むほか、野村アセットマネジメントと連携し、投資信託の管理業務、新たな資産運用商品の設計、投資信託のデジタライゼーションに向けた業務展開の検証なども行っていきます。
現在、世界各国の有名大学でブロックチェーンの授業の開講や研究が行われています。日本でも東京大学が昨年11月に「三井住友ファイナンシャルグループ」や「イーサリアム財団」と共同でブロックチェーン講座を開講しています。
今後も日本の大学によるブロックチェーン技術の研究が増える事により、世界にひけをとらない優秀な人材が現われてくる事が期待されます。
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