仮想通貨決済サービスを手がける「BitPay（ビットペイ）」と、税金関連のサービスプロバイダーである「Refundo（リファンド）」は、「CoinRT」と呼ばれる新しいサービスを立ち上げました。このサービスを利用する米国市民は、暗号資産ビットコイン（Bitcoin/BTC）で所得税の払い戻しを受けることができます。
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BitPay（ビットペイ）とRefundo（リファンド）は、ビットコイン（BTC）で所得税の払い戻しを受けることができるサービス「CoinRT」を立ち上げたことを発表しました。このサービスを利用することによって、米国に住む納税者の人々は「BitPay」を通じて連邦税や州税の還付金の全部または一部をビットコインで受け取ることができます。
このプラットフォームを使用するユーザーは、初めにアカウントを作成し、ビットコインのウォレットアドレスを入力後、自分の確定申告書に入力するための固有情報を受け取る必要があります。本人確認（KYC）までの手続きを完了したユーザーは内国歳入庁（IRS）または州による払い戻しが行われた際に「BitPay」による処理が行われた後に、登録した仮想通貨ウォレットでBTCによる税還付を受け取ることができます。
RefundoのCEOであるRoger Chinchilla（ロジャー・チンチラ）氏は、ビットコインの利点を理解するユーザーが増えることによって、ビットコインを重視する人も増加してくると考えており『払い戻しの全額または一部を簡単にビットコインを受け取れるようにすれば、現在市場に参加していない多くの傍観者たちはすぐに市場に参加できるようになる』と説明しています。
「CoinRT」は、単純にビットコインで払い戻しを受けることができるだけでなく、節約するための方法としても機能すると伝えられています。銀行やデビットカードなどを通じて送金を行う際には追加の費用が必要となるため、ビットコイン還付金を受け取ることができる環境を構築することによって余計な費用を抑えることができます。
アメリカ・オハイオ州は昨年11月末からビットコインで税金を納税できるサービスが開始されており、こちらのサービスも「BitPay」を通じて行われる仕組みとなっています。今回新たに税金の還付金をビットコインで受け取れるようになったことは、オハイオ州の人々が「ビットコインで納税し、ビットコインで還付金を受け取ることができるようになった」ことを意味します。
日本でも参議院議員であり経済評論家でもある藤巻健史氏などが、暗号資産の税制を変更するための取り組みを続けていますが、アメリカなどの国々では日本とは違った形で税金関連の取り組みが行われています。
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