暗号資産ニュース週間まとめ｜2019年6月9日〜15日

2019年6月9日〜6月15日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：「2019年6月のニュース」をまとめ読み

財務省「G20財務相・中銀総裁会議」の共同声明文を公開

財務省は、2019年6月8日〜9日にかけて福岡で開催された「G20財務相・中央銀行総裁会議」の共同声明を公開しました。この文章の中には仮想通貨・暗号資産・分散型台帳技術に関する事柄も記載されており「今後はどのようなことに焦点を当てていくか？」に関する内容や「具体的にはどのような対応をとっていくことになるのか？」などに関することが記されています。

今回の記事では、公開された声明文の中から仮想通貨に関連性のある部分だけを抜粋し、複数の報道なども元にしながらできる限りわかりやすくそれらの内容を紹介しています。

ビットコイン先物、テスト開始は「7月」Bakkt

仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」は、長い間待ち望まれていたビットコイン先物取引のユーザー受け入れテストを「2019年7月22日に開始する」とを発表しました。

Bakktのサービスは機関投資家の参入にも大きな影響を及ぼすと言われているため、今回の発表によって仮想通貨業界の今後に対する期待感はさらに高まっています。

米国ユーザーは「Binance US」へ

BINANCE（バイナンス）は、米国向けの新しい仮想通貨取引所「Binance US」を設立することを発表すると共に、今年9月からは米国ユーザーが「Binance.com」で仮想通貨を入金・取引できなくなることを発表しました。

これは米国の規制を遵守してサービスを提供していくための決定ですが、仮想通貨業界では「大量の”アルトコイン売り”につながる可能性がある」ともささやかれています。

仮想通貨プロジェクトLibra「合計28社」が関与か

Facebook（フェイスブック）が進めている独自仮想通貨プロジェクト「Libra（リブラ）」に関する新しい情報が複数のメディアによって続々とリークされてきています。

14日には「Visa・Mastercard・PayPal・Uber」などの大手企業がフェイスブックのプロジェクトを支援しているとの報道がありましたが、その後の報道では「実際にはこれらの企業の他にも合計28社の大手企業がプロジェクトに関わっている」ということを示す画像が公開されています。

Facebookの独自通貨で「XRP」は不要に｜Max Keiser

Facebookの独自通貨に関する情報が明らかになるにつれて、仮想通貨業界でも徐々に関心が高まってきています。Facebookは過去に膨大な量の個人情報を流出させた経歴も持っており、会社自体が中央集権型でもあるため、同社が発行する仮想通貨に対しては批判的な意見が多く出ていましたが、ここ最近では良いか悪いかに関わらず「少なくとも仮想通貨業界に与える影響は大きい」との見方が強まってきています。

過激な発言が多いことでも知られるビットコイン強気派のMax Keiser（マックス・カイザー）氏もそのように考えている人物の一人であり、最近のツイートでは「Fecebookの独自通貨が発行されることによって、XRPを含む何百ものアルトコインは必要なくなる」と発言しています。

このツイートは国内外で多くの議論を呼んでおり、数日がたった現在でも「Facebookの独自通貨がBTCやXRPに与える影響」に関する話題は様々な場所で議論されています。

ビットコインはやがて「超強気相場」に

ビットコインの価格は本日16日に、待ち望まれていた「100万円台」に到達しました。仮想通貨業界では今後のBTC価格にさらなる注目が集まっていますが、デジタル資産運用会社「Morgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）」の創業者であるAnthony Pompliano（アンソニー・ポンプリアーノ）氏は、ビットコインは今後12ヶ月〜18ヶ月の間に「超強気相場」に突入する可能性があると語っています。

ポンプリアーノ氏は”ビットコイン価格に良い影響を与える重要な要因”として「米中貿易戦争」「中央銀行による政策」「ビットコイン半減期」などを挙げています。

マカフィー取引所、開設直後に「DoS攻撃」被害

仮想通貨業界を常に騒がし続けているサイバーセキュリティの専門家John McAfee（ジョン・マカフィー）氏は、新しい仮想通貨取引プラットフォームである「McAfee Magic（マカフィー・マジック）」を立ち上げました。

この新しい仮想通貨取引所は公開直後に一部で話題となっており、当メディアでもいち早く取り上げさせていただきましたが、その後すぐに“大量のアクセスを行うことによってサービスの機能を停止させる「DoS攻撃」を受けたことが報告されています。