Facebookの独自通貨プロジェクト「提携企業28社」が判明｜100社まで拡大の可能性も

Facebook（フェイスブック）が進めている独自の仮想通貨プロジェクト「Libra（リブラ）」に関する新しい情報が仮想通貨メディア「The Block」によってリークされました。公開された画像では、この仮想通貨プロジェクトには「ブロックチェーン・eコマース・投資・非営利団体・決済・ライドシェア・音楽・ソーシャルメディア・テレコミュニケーション」などの分野にまたがる数多くの大手企業が参加しているということが示されています。

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Facebookの仮想通貨プロジェクト「リーク画像」公開

Facebook（フェイスブック）の独自仮想通貨プロジェクト「Libra（リブラ）」に関して先日「The Wall Street Journal」が報じた内容では、
・Visa（ビザ）
・Mastercard（マスターカード）
・PayPal（ペイパル）
・Uber（ウーバー）
などの大手企業がLibraに出資する予定であることが明らかにされていましたが、今回の報道ではこれらの企業を含めた合計28社がプロジェクトに関わっており、最終的にはこのコンソーシアムを100社にまで拡大する可能があると伝えられています。

（画像：The Block）

Libra（リブラ）に関わっている企業一覧を公開した「The Block」は、これらの企業を分野毎に分類した画像も公開しています。この画像を見ると、Facebookの独自仮想通貨は様々なシーンで利用できるグローバルな通貨として機能するように開発されていることがわかります。

（画像：The Block）

これぞれの企業が取り組んでいる事業内容は以下のようになります。

ブロックチェーン（Blockchain）

・Coinbace（コインベース）
米国を代表する大手仮想通貨取引所。世界各国で仮想通貨取引サービスを提供している他、仮想通貨やブロックチェーン技術に関する教育関連サービスやウォレットの提供など様々なサービスを手がけている。

・BisonTrails（バイソントレイル）
ブロックチェーンプロトコルのステーク・検証・投票・取引・保護を含むさまざまな機能を提供しているブロックチェーンインフラストラクチャ企業。

・Xapo（ザポ）
ビットコインウォレットやコールドストレージ、およびビットコインベースのデビットカードを提供している仮想通貨管理プロバイダー。

・Anchorage（アンカレッジ）
仮想通貨のカストディ（保管）サービス企業。Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）が主導した資金調達ラウンドで1,700万ドル（約18.6億円）を調達した同社は、機関投資家向けのカストディサービスを手がけている。

電子商取引（E-commerce）

・Ebay（イーベイ）
Webサイトを通じて消費者間および企業間の販売を可能にするeコマース企業。

・Mercado Pago（MercadoLibre）
アメリカのオンラインマーケットプレイスとオークションで設立されたアルゼンチンのeコマースサイト。

・Farfetch（ファーフェッチ） 世界中の700以上のブティックやブランドの商品を販売するオンラインの高級ファッション小売プラットフォーム。

投資会社（Investments）

・Andreessen Horowitz
Marc Andreessen（マーク・アンドレッセン）氏とBen Horowitz（ベン・ホロウィッツ）氏によって設立されたベンチャーキャピタル会社。

・Union Square Ventures
ニューヨークに本社を置くベンチャーキャピタル。

・Creative Destruction Lab
スケーラブルで科学に基づく企業向けのシードステージプログラム。

・Ribbit Capital
初期段階の企業に投資するベンチャーキャピタル会社。

・Thrive Capital
インターネットとソフトウェアへの投資に焦点を当てたベンチャーキャピタル会社。

非営利団体（Non-Profit）

・Women’s World Banking（ウーマンズ・ワールド・バンキング）
40台の独立したマイクロファイナンス機関や銀行のグローバルネットワークへの技術支援や情報、戦略的なサポートを提供する非営利団体。

・Kiva（キヴァ）
80か国以上の低所得の起業家や学生にインターネットを介してお金を貸すことを可能にする非営利団体。

・Mercy Corps（マーシー・コープス）
経済的、環境的、社会的、政治的にかかわらず、災害に見舞われた地域を支援する世界的な人道支援団体。

決済・支払い（Payments）

・Visa（ビザ）
デビットカード・クレジットカードなどで知られる世界的に有名な多国籍金融サービス企業。

・Mastercard（マスターカード）
国際的なクレジットカードを世界中で提供するアメリカの企業。

・PayPal（ペイパル）
オンライン送金をサポートし、電子決済システムとして機能する、世界規模のオンライン決済システムを運営するアメリカの会社。

・Stripe（ストライプ）
オンライン決済システムの運用に必要な技術的、不正防止、および銀行業務のインフラストラクチャを提供しているソフトウェア会社。

・PayU（ペイユー） オンラインマーチャントに支払い技術を提供するフィンテック企業。

ライドシェア（Ride-Share）

・Lyft（リフト）
カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、アメリカ合衆国の640都市およびカナダの9都市で事業を展開している交通ネットワーク会社。乗り物・スクーター・自転車を共有する「Lyftモバイルアプリ」を開発・販売・運営している。

・Uber（ウーバー）
アメリカ合衆国の企業である「Uber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）」が運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリ。現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している。

音楽（Music）

・Spotify（スポティファイ）
スウェーデンの企業「Spotify Technology（スポティファイ・テクノロジー）」によって運営されている音楽ストリーミングサービス。2018年時点で1億7,000万人のユーザーを抱えており、世界最大手の音楽配信サービスとして知られている。

ソーシャルメディア（Social Media）

・Facebook（Calibra）
Libra用に立ち上げられたFacebookの子会社。

テレコミュニケーション（Telecommunications）

・Vodafone（ボーダフォン）
イギリスに本社を置く世界最大の多国籍携帯電話事業会社。

・Illiad（イリアド）
フランスの電気通信サービスプロバイダー。

・Booking Holdings（ブッキング・ホールディングス）
Booking.com、Priceline.com、Agoda.com、Kayak.comなどの旅行関連サービスを世界230カ国以上の消費者や地域のパートナーに提供するオンライン旅行および関連サービスの世界的大手プロバイダー。

「2019年6月18日」情報公開の可能性高まる

Facebookの仮想通貨に関する情報は、ここ数週間で数多く明らかにされてきましたが、これらの報道のほとんどでは、具体的な詳細は来週明らかにされると伝えられています。

規制などの面に関する懸念は未だに残っているとも報じられていますが、一連の報道内容から考えると、これまでに報告されている内容は信憑性の高いものであるとも考えられるため、2019年6月18日には「Facebook」から公式発表が行われる可能性があります。

通貨の発行自体は2020年を予定していると言われていますが、それまでにさらに多くの企業がFacebookと提携するのであれば、Libraのプロジェクトは仮想通貨業界に大きな衝撃を与える可能性があるとも考えられます。Facebookの株価は徐々に回復してきているため、今後の発表には注目が集まります。

2019年5月15日〜2019年6月15日 Facebookの株価（画像：Google）