
DeCurret:仮想通貨決済プラットフォーム開発に向け「総額34億円」の資金調達
仮想通貨取引所DeCurret(ディーカレット)は、2019年7月11日に公開したプレスリリースで「インターネットイニシアティブ・KDDI・コナミホールディングス」などを含めた日本国内の大手企業12社から「合計34億円」の出資を受けることを発表しました。同社はこれらの企業とも協力しながら「デジタル通貨の新しい決済プラットフォーム」を開発していくと説明しています。
こちらから読む:DMM Bitcoin、XRPの"現物取引サービス"を開始「国内ニュース」
KDDI・ALSOKなど「国内大手12社」が出資
DeCurret(ディーカレット)が行なった今回の資金調達は、開発体制を強化することによって「デジタル通貨の新しい決済プラットフォーム」開発を加速していくためのものであると説明されています。
また、今回出資を行なった企業と協業していくことも含めて、デジタル通貨を活用した事業展開を加速し、「取引と決済の融合」を実現するとも説明されています。今回「DeCurret」に出資を行なった企業は、以下の12社となっています。
- 株式会社インターネットイニシアティブ
- KDDI株式会社
- コナミホールディングス株式会社
- 住友生命保険相互会社
- 大同生命保険株式会社
- 明治安田生命保険相互会社
- 中部電力株式会社
- 阪急阪神ホールディングス株式会社
- 松井証券株式会社
- 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
- 綜合警備保障株式会社(ALSOK)
- 凸版印刷株式会社
ディーカレットの「仮想通貨関連サービス」に期待
KDDIは、ディーカレットへの出資を報告したプレスリリースの中で、ディーカレットが有している「デジタル通貨の交換・送受信・保管機能」や「ブロックチェーンなどに関するノウハウ・技術」を、KDDIの「au WALLET」や「au PAY」などの決済基盤、auフィナンシャルグループ各社の決済・金融事業などと掛け合わせることによって、新しいユーザー体験の価値を創出していくと説明しています。
DeCurretの「デジタル通貨の決済プラットフォーム」は、仮想通貨だけでなく電子マネーやポイントなども含めた通貨のことを指しているため、「au PAY」などといった既存の電子マネーも絡めたサービスが展開されることになると期待されます。
ディーカレットは、以前から仮想通貨の利便性を高める新しいサービスを日本国内で展開していく意気込みを語っており、今年3月にはJR東日本が発行する電子マネー「Suica(スイカ)」などに仮想通貨でチャージすることができるサービスなどを計画しているということでも話題となりました。
この当時は、報道の後に『検討はしているものの、現時点では具体的な計画はない』と発表されていましたが、今回資金調達が行われたことによってこのようなサービス提供に向けた取り組みは加速することになると期待されます。
ディーカレットに関するこれまでの記事はこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース

ランキング1位のファイルコインマイニング「日本国内」でサービス開始:RRMine

MZ CLUB:AI活用ブロックチェーンゲーム「Prompt Monsters」とコラボ

ORBS(オーブス)仮想通貨取引所「Liquid」に上場|日本向けサービスは未対応

金融庁:キャッシュレス業者の「集中検査」実施へ|内部管理体制などを重点的に点検

三菱UFJ信託銀行:NFT発行基盤「Progmat UT」と「ウォレットサービス」開発へ

Coincheck NFT:The Sandboxのメタバース土地「LAND」追加販売決定
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧

XDC Network(XDC)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

PancakeSwap(パンケーキスワップ)とは?特徴や機能をわかりやすく解説

PROJECT XENO・GXEとは?基本情報・特徴・取扱う暗号資産取引所などを解説

Uniswap(ユニスワップ)とは?特徴や機能をわかりやすく解説

価格上昇で注目が集まるミームコイン「PEPE」とは?基本情報・特徴など
