不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社「JLL（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）」の日本法人は2019年9月9日、「三井住友信託銀行株式会社」をはじめとする複数分野の日本企業と共に、ブロックチェーン技術を用いて不動産関連の様々なデータを管理する”デジタルプラットフォーム構築”の実証実験を開始することを発表しました。
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不動産情報の「管理・アクセス」を容易に
JLL（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）が開始する実証実験では、ブロックチェーン技術を用いて「不動産の物件管理・収支情報」などのデータを一元化するプラットフォームを構築し、情報管理や活用方法の検証が行われます。
同社は、不動産関連の様々なサービスを世界80カ国で提供している実績を活かし、「不動産のデータサンプルの提供及び実際の不動産取引を想定したプラットフォームの活用実験を行う
」と説明しています。
JLLの発表によると、「グローバル不動産透明度調査の2018年版レポート」における日本の順位は”14位”となっており、日本の”不動産テックの普及”が世界に遅れをとっているとされています。また「不動産関連の情報の開示」や「アクセス」なども課題になっているとのことです。
しかし、ブロックチェーン技術を用いて異なる規格の不動産情報を一元化し、データベース管理できるようになれば、不動産情報を効率的に管理し、必要な情報にも気軽にアクセスすることができるようになります。また、情報の変更・更新履歴も時系列に沿ってデータベースに記録されるため、「情報改ざん」や「誤情報の入力」なども防止することができるとのことです。
JLLは今回のような「不動産テック」に関する実証実験を通じて、日本の不動産市場の活性化、透明性向上、イノベーション創出に取り組んでいくとしています。
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