金融庁が大手仮想通貨取引所3社に業務改善命令

金融庁は仮想通貨交換所の7社に行政処分することを発表しました。行政処分のうち、業務停止命令を受けたのは2社で、業務改善命令の対象は5社となっています。
2020年6月追記：仮想通貨の呼称は2020年5月に「暗号資産」へと変更されました。記事内に記載されている「仮想通貨取引所・仮想通貨」などの表現は2020年5月以前の表現であり、現在は全て「暗号資産」へと変更されています。

仮想通貨交換業者７社を一斉に行政処分

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者７社を一斉に行政処分すると発表しました。
内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える方針です。

行政処分のうち、業務停止命令を受けたのは2社で、業務改善命令の対象は5社となっています。

業務停止命令

• ＦＳＨＯ
• ビットステーション

業務改善命令

• テックビューロ
• ＧＭＯコイン
• バイクリメンツ
• ミスターエクスチェンジ
• コインチェック

コインチェック株式会社に対する行政処分について

コインチェック株式会社に対しては、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかったことに加え、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが指摘されています。

このことについては
「取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるものであり、監査役も機能を発揮していないなど、経営管理態勢や内部管理態勢などに重大な問題が認められた」
と発表されており、以下の内容の業務改善命令が発出されています。

(1)適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

• 経営体制の抜本的な見直し
• 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
• 取締役会による各種態勢の整備
• 取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
• マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
• 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

(2)　顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3)　上記(1)に関する業務改善計画を平成30年３月22日までに、書面で提出
(4)　業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

（引用元：関東財務局）

GMOコイン株式会社に対する行政処分について

ＧＭＯコイン株式会社に対しては、システム障害事案が頻発していることや、根本原因の分析が不十分であること、適切な再発防止策が講じられていないことなどから、以下の内容の業務改善命令が発出されました。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
(1)　業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)　上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年３月22日までに書面で提出
(3)　上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

（引用元：関東財務局）

テックビューロ株式会社に対する行政処分について

Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対しては、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生しているにも関わらず、経営陣はその根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっていることから、以下の内容の業務改善命令が発出されました。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
（１）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
（２）適切に顧客対応するための態勢の構築
（３）上記（１）及び（２）に関する業務改善計画を、平成30年３月22日までに書面で提出
（４）上記（３）の業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

（引用元：近畿財務局）