Telegram（テレグラム）は、同社が行なった「独自仮想通貨Gram（グラム）の販売」を”米国証券法違反だ”と主張している米国証券取引委員会（SEC）の訴えに反論する申立書を提出し、ニューヨーク州の連邦裁判所に対して米SECの訴えを棄却するよう求めました。
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新しい法律分野での「不当な強制執行」だと批判
Telegram（テレグラム）は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）を通じて独自トークン「Gram（グラム）」を販売し、17億ドル（約1,846億円）の資金を調達しましたが、今年10月に米国証券取引委員会（SEC）が『Gramは未登録証券であり、テレグラムが行なったICOは違法だ』とする緊急声明を発表したことによって、現在は議論が続けてられています。
SECはGramトークンを”証券”だと判断しているため、Telegramに対して「あらかじめ証券としての登録を行う必要があった」と主張していますが、Telegram側は「証券法に違反していることを明確に証明するための”規制の明確さ”が欠如している」と指摘しており、SECの行動を「新しい法律分野での”不当な強制執行”だ」と批判しています。
Telegramは規制当局に登録申請を行なっていないことを認めていますが、その一方で「連邦証券法の下では登録届出書を提出する必要がなかった」ということも説明しており、2年前に同社がSECに対して自発的にコミュニケーションを図り、規制などについての助言を求めたにもかかわらず、SECは規制に関するガイダンスを提供しなかっただけでなく、トークンセールの中止を求める警告も行わなかったと指摘しています。
また同社は「Gramが有価証券だ」という主張にも反論しており、現時点でトークンは存在していないものの、TONブロックチェーンが立ち上がり正式にトークンが発行された場合「それは証券ではなく”商品”だ」と強調しています。
このようにTelegramはSECの申し立てを全面的に否定しており、これまで通り「規制には違反していない」という考えを説明し続けています。Telegramは投資家の合意を得た上で「TONブロックチェーンの公開時期を延期する」と決定しており、現在も正式なトークン発行に向けて準備を進めています。
（参照：courtlistener.com）
