リクルート×三菱UFJ：デジタル通貨関連の「共同出資会社」設立へ＝日経報道

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とリクルート（Recruit）が、2020年にデジタル通貨関連の共同出資会社を設立する予定であることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。これにより、MUFGが開発を進めてきたデジタル通貨「coin」の運営が新会社に移されると報じられています。

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デジタル通貨「coin」を共同運営

「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」と「リクルート（Recruit）」は、共同出資会社設立に向けた契約書を締結したと伝えられています。新会社の出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%となる見通しで、最初の取り組みとしてはリクルートが展開する求人サービスや「ホットペッパー・じゃらんnet」などの飲食店予約などのサービス上でデジタル通貨を流通させる予定だと伝えらえています。

MUFGは元々、2017年の実用化に向けて独自のデジタル通貨「MUFGコイン」の開発に取り組んでいましたが、銀行法が求める要件と利便性を両立させることができず実用化が先延ばしになっており、2018年10月にはサービス拡大を視野に入れた上でデジタル通貨の名称を「coin（コイン）」という名前に変更したことが発表されていました。

日経新聞の報道によると、"単独でのサービス展開は難しい"と判断したMUFGは戦略を転換し、リクルートと協力して早期サービス開始を目指すことを決定したと伝えられています。

新会社は銀行法の枠組みではない「資金移動業者」としての資格を取得してデジタル通貨を運営する予定であり、銀行口座などからスマホアプリに入金して、QRコードで支払いを処理するとのことです。アプリ内でチャージしたお金は銀行口座経由で現金に戻したり、個人間の送金にも使用でき、将来的にはブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を用いて大量の決済情報を高速で処理できるようにする計画だとされています。

MUFGが計画している「coin」は、「カラードコイン」と呼ばれる機能を搭載していることも以前に報告されており、企業などが自社の名前をつけたコインを発行し、独自のポイントサービスなどを行うことができるとも説明されていたため、本格的にサービスが開始されればデジタル通貨関連の競争はさらに激しくなると予想されます。

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