日本の大手クレジットカード会社である「JCB」は、2019年12月23日にブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社「Keychain（キーチェーン）」と戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表しました。両社は「決済領域におけるブロックチェーンの活用」について検討していくと説明しています。
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Keychain（キーチェーン）とは
Keychain（キーチェーン）は、東京都港区に本社を構えるブロックチェーン技術のリーディングカンパニーであり「データ整合性の向上・管理コスト削減」のほか、金融・製造・医療などといった様々な分野で新規事業の支援を行っています。
様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる「Keychain Core（キーチェーン・コア）」を提供している同社は、シンガポール銀行協会から「Global Fintech Award」、日本では経済産業省主催のIoT推進ラボで「審査員特別賞」を受賞しています。
今回の発表では、日本の大手クレジットカード会社である「株式会社ジェーシービー（JCB）」と戦略的パートナーシップ契約を結び、決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始したことが発表されています。
Keychain Core（キーチェーン・コア）とは
Keychain（キーチェーン）が提供する「Keychain Core（キーチェーン・コア）」は、どのブロックチェーンプラットフォーム上でも利用することができるアプリケーション開発フレームワークです。
企業は「Keychain Core」を使用することによって、既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合することができ「IoT・スマートフォン・パソコン・スマートウォッチ」などといった様々なデバイスに対応することができます。
「Keychain Core」を導入することによって実現できることとしては以下のようなことが挙げられています。
ユーザーによる自己主権的なデジタルID管理
ユーザーは「Keychain Core」を導入することによって、デジタルアイデンティティを主体性をもって保持・管理することができるようになります。
データ・セントリック・セキュリティ
ユーザーのデータがクラウド上に分散型で保存されている場合でも、デバイスや通信環境を問わずに、ユーザーが事故主権的にデータセキュリティを管理することができるようになります。
セキュアなワークフロー
アクセス権限とワークフローを端末レベルで認証するため「未認証の端末からのアクセス・なりすまし・文章改ざん」などを防止することができます。
シームレスな契約締結
契約書データへの電子署名により、国内外を問わずに素早く契約を締結することができるようになります。
決済インフラのデータ整合性向上
決済インフラに必要な「端末認証技術」や「データ保護技術」を提供することによって、企業の利用している既存の決済インフラのデータ整合性を向上させることができます。
デジタルアセットの発行
中央銀行デジタル通貨（CBDC）・自治体が発行するデジタル資産・電子記録債権の発行などを技術的に支援します。
「新たな決済ソリューションサービス」提供へ
JCBは、このようなブロックチェーン技術に関する専門的知識や技術を有している「Keychain」と共に”決済領域におけるブロックチェーンの活用”について検討することによって、「サイバーセキュリティの強化」や「次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上」などといった、新しい決済ソリューションサービスの提供を目指すとしています。
JCBは先日22日にアメリカ・カリフォルニア州のブロックチェーンスタートアップ企業「Paystand（ペイスタンド）」と覚書（MOU）を締結し、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手したことも発表しています。
