石川県加賀市:ブロックチェーンで「行政サービスのデジタル化」を推進

by BITTIMES   

日本とエストニアに拠点を構え、ブロックチェーンやデジタルIDを活用した次世代型の事業モデルを創出しているGovTech企業「blockhive(ブロックハイブ)」は、2019年12月20日に石川県加賀市と"行政サービスのデジタル化"に向けて協業していくことを発表しました。

こちらから読む:クレジットカード大手JCB、BC企業とMoU締結「国内ニュース」

エストニアで実用化されている「デジタルID」を導入

「マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリ」や「完全無料の電子署名プラットフォーム」などの製品を開発している「blockhive(ブロックハイブ)」は、2019年12月20日に石川県加賀市との間で"行政サービスのデジタル化"に向けた協定を締結し、すでにエストニアで実用化されているデジタルIDやブロックチェーンなどの技術活用に取り組んでいくことを発表しました。

石川県加賀市では「少子化」や「転出超過」などによって人口が減少傾向にあり、2014年5月に実施された調査では「消滅可能性都市」に指定されていると報告されています。2019年4月時点における加賀市の人口は前年比-1.04%の66,869人となっており、人口密度も日本の平均が340人/㎢であるのに対して、加賀市は220人/㎢であるため、少ない人数で地域全体に行き届く行政サービスを提供していくことが今後の課題になっているとのことです。

「blockhive」の報告によると、エストニアも同様の課題を抱えていたものの、同国では"行政サービスのデジタル化"特に「デジタルIDカード」の導入によってそのような課題が解決されたと説明されています。

国民一人一人に固有の番号を振り分けている「デジタルIDカード」は、"物理的な身分証"として使用することができるだけでなく、ICチップを通じて"デジタル上の身分証"として活用することもできるため、エストニアではこれまで本人確認のために役所まで訪問する必要があった行政サービスをオンライン上で提供することができるようになっており、すでに99%の行政手続きがデジタル化されていると報告されています。

「デジタルIDアプリ」で役所手続きを簡素化

2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を行なった石川県加賀市は、これまでにも"行政サービスのデジタル化"に向けた取り組みを続けてきており、「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」を導入して市役所業務を一部自動化するなど、行政サービスのデジタル化に取り組んできました。

日本ではすでに「マイナンバーカード」という政府発行のデジタルIDカードがあるものの、2019年11月時点の普及率は14.3%(加賀市は11.4%)となっており、実生活で利用できる機会は限られているため、エストニアですでに実用化されているデジタルIDシステムを活用すると決定したと伝えられています。

具体的な取り組みとしては、すでに利用されている「マイナンバーカード」に加えて、blockhiveが開発・提供している「デジタルIDアプリ」を連携することによって、"加賀市における行政手続きのデジタル化"を目指すとされています。この「デジタルIDアプリ」は、マイナンバーカードを初回登録時に接続・認証することによって、公的身分証と同等の本人性を担保できるスマートフォン上のデジタル身分証となっています。

この「デジタルIDアプリ」を導入することによって、これまで市役所で直接行われていた行政手続きを自宅や職場から行うことができるようになるとのことです。

このプロジェクトは2020年1月から開始される予定となっており、初期段階ではエストニアの政府機関「e-Residency」チームのアドバイザーでもあるblockhiveのCEO日下 光(くさか ひかる)氏などと協力しながら加賀市特有の課題を洗い出した上でプロジェクトを推進していくとされています。

>>「石川県加賀市」が公開したプレスリリースはこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

イーサリアム2.0「正式リリース」ビーコンチェーンがついに稼働

イーサリアム2.0「正式リリース」ビーコンチェーンがついに稼働

【G7会議】仮想通貨Libra「早急な規制対応」が必要|各国代表者の意見が一致

【G7会議】仮想通貨Libra「早急な規制対応」が必要|各国代表者の意見が一致

スマホ決済サービス「メルペイ」始動|全国約90万箇所のiD加盟店に対応:メルカリ

スマホ決済サービス「メルペイ」始動|全国約90万箇所のiD加盟店に対応:メルカリ

ビットコイン(BTC)の価値は「信頼」によって保たれる|Edward Snowden

ビットコイン(BTC)の価値は「信頼」によって保たれる|Edward Snowden

イーサリアム(ETH)がもはや「アルトコインではない」7つの理由

イーサリアム(ETH)がもはや「アルトコインではない」7つの理由

BMW:ブロックチェーン企業「Bloom」と提携|顧客への融資を合理化

BMW:ブロックチェーン企業「Bloom」と提携|顧客への融資を合理化

注目度の高い仮想通貨ニュース

ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ|2021年3月14日〜20日

ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ|2021年3月14日〜20日

CardanoベンチャーファンドcFund:ADA Pay手掛ける「COTI」に投資

CardanoベンチャーファンドcFund:ADA Pay手掛ける「COTI」に投資

ビットバンク「Bitcoin Cash ABC(BCHA)相当額の日本円付与」を完了

ビットバンク「Bitcoin Cash ABC(BCHA)相当額の日本円付与」を完了

日本国内のNFT市場形成に向け「ブロックチェーン企業3社」が業務提携

日本国内のNFT市場形成に向け「ブロックチェーン企業3社」が業務提携

Facebook利用者5億人分の個人情報が「ネット上で無料公開」仮想通貨保有者も要注意

Facebook利用者5億人分の個人情報が「ネット上で無料公開」仮想通貨保有者も要注意

ビットバンク「ポストオンリー注文」提供開始|新コイン・新機能キャンペーンも開催

ビットバンク「ポストオンリー注文」提供開始|新コイン・新機能キャンペーンも開催

double jump.tokyo × BeyondConcept「仮想空間におけるNFT取扱い」で共同研究開始

double jump.tokyo × BeyondConcept「仮想空間におけるNFT取扱い」で共同研究開始

PayPal:暗号資産カストディ企業「Curv」の買収を正式発表

PayPal:暗号資産カストディ企業「Curv」の買収を正式発表

米SEC元委員長のクレイトン氏「暗号資産運用会社の規制諮問委員会」に参加

米SEC元委員長のクレイトン氏「暗号資産運用会社の規制諮問委員会」に参加

Jump Trading:スポーツ関連仮想通貨プロジェクト「Chiliz」に投資|CHZ価格も上昇

Jump Trading:スポーツ関連仮想通貨プロジェクト「Chiliz」に投資|CHZ価格も上昇

Braveクリエイターの「bitFlyer連携サービス」開始|登録・設定方法も画像付きで解説

Braveクリエイターの「bitFlyer連携サービス」開始|登録・設定方法も画像付きで解説

bitFlyer Lightning「XRP・XLM・MONAの現物通貨ペア」追加|記念キャンペーンも開催

bitFlyer Lightning「XRP・XLM・MONAの現物通貨ペア」追加|記念キャンペーンも開催

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

暗号資産「ベーシック・アテンション・トークン(BAT)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「ベーシック・アテンション・トークン(BAT)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「シータ(Theta Network/THETA)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「シータ(Theta Network/THETA)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「トロン(Tron/TRX)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「トロン(Tron/TRX)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産取引所「CoinTrade(コイントレード)」とは?基本情報・特徴・メリットなどを解説

暗号資産取引所「CoinTrade(コイントレード)」とは?基本情報・特徴・メリットなどを解説

暗号資産「アイオーエスティー(IOSToken/IOST)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「アイオーエスティー(IOSToken/IOST)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「モナコイン(Monacoin/MONA)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「モナコイン(Monacoin/MONA)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

人気のタグから探す