石川県加賀市：ブロックチェーンで「行政サービスのデジタル化」を推進

日本とエストニアに拠点を構え、ブロックチェーンやデジタルIDを活用した次世代型の事業モデルを創出しているGovTech企業「blockhive（ブロックハイブ）」は、2019年12月20日に石川県加賀市と"行政サービスのデジタル化"に向けて協業していくことを発表しました。

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エストニアで実用化されている「デジタルID」を導入

「マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリ」や「完全無料の電子署名プラットフォーム」などの製品を開発している「blockhive（ブロックハイブ）」は、2019年12月20日に石川県加賀市との間で"行政サービスのデジタル化"に向けた協定を締結し、すでにエストニアで実用化されているデジタルIDやブロックチェーンなどの技術活用に取り組んでいくことを発表しました。

石川県加賀市では「少子化」や「転出超過」などによって人口が減少傾向にあり、2014年5月に実施された調査では「消滅可能性都市」に指定されていると報告されています。2019年4月時点における加賀市の人口は前年比-1.04%の66,869人となっており、人口密度も日本の平均が340人/㎢であるのに対して、加賀市は220人/㎢であるため、少ない人数で地域全体に行き届く行政サービスを提供していくことが今後の課題になっているとのことです。

「blockhive」の報告によると、エストニアも同様の課題を抱えていたものの、同国では"行政サービスのデジタル化"特に「デジタルIDカード」の導入によってそのような課題が解決されたと説明されています。

国民一人一人に固有の番号を振り分けている「デジタルIDカード」は、"物理的な身分証"として使用することができるだけでなく、ICチップを通じて"デジタル上の身分証"として活用することもできるため、エストニアではこれまで本人確認のために役所まで訪問する必要があった行政サービスをオンライン上で提供することができるようになっており、すでに99％の行政手続きがデジタル化されていると報告されています。

「デジタルIDアプリ」で役所手続きを簡素化

2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を行なった石川県加賀市は、これまでにも"行政サービスのデジタル化"に向けた取り組みを続けてきており、「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」を導入して市役所業務を一部自動化するなど、行政サービスのデジタル化に取り組んできました。

日本ではすでに「マイナンバーカード」という政府発行のデジタルIDカードがあるものの、2019年11月時点の普及率は14.3％（加賀市は11.4％）となっており、実生活で利用できる機会は限られているため、エストニアですでに実用化されているデジタルIDシステムを活用すると決定したと伝えられています。

具体的な取り組みとしては、すでに利用されている「マイナンバーカード」に加えて、blockhiveが開発・提供している「デジタルIDアプリ」を連携することによって、"加賀市における行政手続きのデジタル化"を目指すとされています。この「デジタルIDアプリ」は、マイナンバーカードを初回登録時に接続・認証することによって、公的身分証と同等の本人性を担保できるスマートフォン上のデジタル身分証となっています。

この「デジタルIDアプリ」を導入することによって、これまで市役所で直接行われていた行政手続きを自宅や職場から行うことができるようになるとのことです。

このプロジェクトは2020年1月から開始される予定となっており、初期段階ではエストニアの政府機関「e-Residency」チームのアドバイザーでもあるblockhiveのCEO日下 光（くさか ひかる）氏などと協力しながら加賀市特有の課題を洗い出した上でプロジェクトを推進していくとされています。

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