日本の大手クレジットカード会社である「JCB」は、2019年12月20日にアメリカ・カリフォルニア州のブロックチェーンスタートアップ企業「Paystand（ペイスタンド）」と覚書（MOU）を締結し、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手したことを発表しました。
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Paystand（ペイスタンド）とは
Paystand（ペイスタンド）は、ブロックチェーン技術を活用して企業間で行われる決済を低コストかつシンプルな形で提供するB2Bオンライン決済プラットフォームを「アメリカ・カナダ・メキシコ」で展開している米国のスタートアップ企業です。
同社のプラットフォームはクレジット・デビットカート・電子マネーだけでなく、銀行間送金や小切手などの様々な決済手段に対応しており、「Oracle Netsuite」をはじめとした主要な財務会計ERPシステムにも統合されています。
このプラットフォームはすでに15万以上の企業に利用されており、今後は欧州や日本を含めたアジアにも事業を拡大していくことが予定されています。
業務処理の簡素化に役立つ「B2B決済サービス」を展開
（画像：JCBプレスリリースから）
JCBは今回「Paystand」と”決済ソリューションの構築”に関する覚書（MOU）を締結し、日本の中小企業を対象とした新しいB2B決済ソリューションサービスの検討に着手したと発表しています。
日本では2019年10月の消費税増税に伴い「軽減税率制度」が導入され、税率ごとに区分した経理処理・申告が必要となったほか、2023年10月からは「インボイス制度(*1)」が導入される予定となっているため、今後はさらに業務処理が複雑化し、B2B決済市場でもデジタル化・キャッシュレス化のニーズが高まっていくことになると予想されます。
(*1)インボイス制度（適格請求書等保存方式）：仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式を指す。税額控除の適用を受けるためには、請求書発行事業者の登録番号や取引年月日、適用税率ごとの消費税額等を記載したインボイスの保存が必要となる。
「JCB」と「Paystand」は、このような業務処理の複雑化に対応した便利で低コストなB2B決済プラットフォームを提供することによって、サプライヤー／バイヤーの両方にメリットのある決済サービスを提供していくと説明しています。
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