SBIホールディングスは2020年7月2日に、ブロックチェーン事業を手がける「株式会社CTIA」や日本産米の輸出を手がける「株式会社百笑市場」と協力して、ブロックチェーン・分散台帳技術を用いた「サプライチェーンプラットフォーム」を通じて百笑市場が流通させる茨城県産米の「出荷」プロセスにおける情報共有や業務効率化にかかる実証実験を開始することを発表しました。
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農作物の情報共有で「業務効率化」図る
農作物のサプライチェーンでは「生産者・卸問屋・物流・加工・倉庫・貿易・小売店」などといった関連組織で別々に情報が管理されている場合が多いため、情報管理・状況共有などの面で様々な問題や課題を抱えていました。
「SBIホールディングス・CTIA・百笑市場」の3社はこのような問題を解決することも目指しており、具体的には『サプライチェーンプラットフォームにCTIAが開発する「Traceability as a Service（TaaS）」を導入することによって、組織の大小を問わずにサプライチェーンごとに独自のネットワークを形成して、生産・出荷・物流・保管などの計画・管理に関わる全ての情報を共有できるようにする』と説明されています。
農産物に関するあらゆる情報を共有できるようにすることによって「組織間・組織内の担当者間で連携が必要となる業務の負担を大幅に軽減することができる」と期待されており、”サプライチェーン全体の負荷を軽減することができるか？”などを検証するとされています。
実証実験が完了した後は「SBIホールディングス」と「CTIA」が”米の輸出に関するサプライチェーンプラットフォーム”を構築し、「百笑市場」が北米・香港・シンガポール向けに米を輸出販売することで培ってきた”海外での販売方法”と融合させることによって、日本の「農業所得向上・農業生産拡大・地域活性化」などへの貢献に寄与する”海外需要をしっかり取り込める輸出”の追求を目指すと説明されています。
