スマート農業の「生産・流通管理」にブロックチェーン技術活用:電通国際情報サービス

by BITTIMES   

電通グループの一員である「株式会社電通国際情報サービス(ISID)」は、2020年1月7日にブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」を開発したことを発表しました。同社はこのプラットフォームを通じてトレーサビリティを向上させ、自治体・地域商社などによる農産品ブランディングや輸出拡大に貢献すると説明しています。

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スマート農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」

SMAGt-logo

株式会社電通国際情報サービス(ISID)は、2020年1月7日に農産品の生産履歴と取引状況の可視化を目的としたスマート農業データ流通基盤 「スマッグ(SMart AGriculture Traceability/SMAGt)」を開発したことを発表しました。

ISIDは、2016年から宮崎県綾町と協力して行なってきた「ブロックチェーンを活用した有機農産物の生産・流通履歴から個々人の消費行動までを記録・可視化するシステム」の構築や実証実験を通じて得た知見をベースとして「SMAGt」を開発したと説明しています。

SMAGt(スマッグ)は、農産品の「生産履歴・出荷・流通・販売」に関するデータをブロックチェーン技術を用いて記録するデータ流通基盤であり、
・地場農産品のブランド化
・食品の偽装防止
・輸出拡大
などに取り組む自治体や地域商社などといった農業関係者向けに提供することを予定しています。なお、現在は事業化に向けて複数の自治体・企業などと協力しながら社会実装に向けた検証が行われているとのことです。

このプラットフォームは「農薬や堆肥などの使用状況、収穫時期・量の予測等の生産管理データ、出荷・流通・販売データ」などといった農業に関する様々なデータを"改ざんが難しい"という特徴を持ったブロックチェーン技術を基盤としたプラットフォームで可視化できるものとなっています。

農産品の「データ提供・取得」を効率化

農業事業者は「SMAGt」を使用することによって、消費者に対して農産品の安全性や生産者のこだわりを"信頼できる情報"として提供したり、輸出規制に対応したデータを効率的に取得することができるようになると説明されています。

(画像:電通国際情報サービス)(画像:電通国際情報サービス)

電通国際情報サービスは「SMAGt」社会実装のための検証を行うために、
・福島県広野町振興公社(国産バナナの栽培に活用)
・鳥取県鳥取市(旬菜マルシェでの"梨ブランド"販売実験で活用)
・株式会社地域商社とっとり(マレーシアへの梨の輸出促進に活用)
などと協力して検証を行ってきたとのことです。

ISIDは現在も事業化に向けて複数の自治体・企業の協力の元で社会実装の検証が進めていますが、今後も「農業IoTプラットフォームの構築」や「生育環境等のデータ活用のためのソリューション・ビジネス開発」などに取り組み、日本農業の生産性向上や競争力強化に貢献していくと説明しています。

>>「電通国際情報サービス」の公式発表はこちら

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