セキュリティトークン（デジタル証券）の調査・研究・普及・啓発活動などを行なっている「一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）」は2020年7月27日に、暗号資産取引所などを運営していることで知られる「株式会社bitFlyer Holdings（ビットフライヤー・ホールディングス）」が賛助会員として新たに入会したことを発表しました。
こちらから読む：音楽イベントで”NEM”の技術活用へ「国内ニュース」
ビットフライヤーが「賛助会員」として入会
日本セキュリティトークン協会（JSTA）は、ブロックチェーン上で発行される”証券性”を有したトークンである「セキュリティトークン（デジタル証券）」の調査・研究・普及・啓発活動などを行なっている非営利団体であり、2019年5月の発足以降は順調に会員数を増やしています。
同協会は「正会員・賛助会員・ゲスト会員」および「パートナー企業」によって構成されていますが、2020年7月27日には日本国内の大手暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」を運営していることで知られる「株式会社bitFlyer Holdings（ビットフライヤー・ホールディングス）」が賛助会員として新たに参加したことが報告されています。
bitFlyer（ビットフライヤー）は多くの暗号資産を取り扱っている日本の大手取引所として知られていますが、今年6月には金融庁から”認定金融商品取引業協会”として正式に認定を受けている「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」関連の自主規制団体「日本STO協会」に賛助会員として参加するなど、セキュリティトークン関連の取り組みも進めています。
最近では日本国内でもセキュリティトークン関連の動きが活発化してきているため今後の新しい発表にも注目です。
JSTA参加企業リスト（2020年7月27日時点）
日本セキュリティトークン協会（JSTA）に正会員・賛助会員として参加している企業のリストは以下の通りです（2020年7月27日時点）。
【正会員（8社）】
・TMI総合法律事務所
・グローシップ・パートナーズ株式会社
・フィンテックグローバル株式会社
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
・株式会社クニエ
・GVA法律事務所
・東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【賛助会員（22社）】
・株式会社LIFULL
・株式会社フレイ・トラスト
・HiJoJo Partners株式会社
・NTTテクノクロス株式会社
・穴吹興産株式会社
・ケネディクス株式会社
・Wave Financial,LLC
・株式会社アセットリード
・株式会社アジアゲートホールディングス
・Tezos Japan一般社団法人
・日本ユニシス株式会社
・株式会社Ginco
・フレセッツ株式会社
・株式会社三井住友トラスト基礎研究所
・Merkle Science（Stackseer Technologies Pte Ltd）
・アセットマネジメントOne株式会社
・Fintertech株式会社
・株式会社シーエーシー
・株式会社ファンドクリエーション
・トーセイ株式会社
・株式会社セレス
・株式会社bitFlyer Holdings
