SBIHD：セキュリティトークン事業で「野村」と提携へ｜合弁会社BOOSTRYに資本参加

「SBIホールディングス」と「野村ホールディングス」は2020年7月22日に、セキュリティトークン（デジタル証券）事業の分野で提携することを発表しました。SBIホールディングスは、野村ホールディングスの傘下でセキュリティ・トークン・オファリング（STO）のプラットフォームを開発している「BOOSTRY（ブーストリー）」に出資するとのことです。

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セキュリティトークン事業拡大に向けて協働

SBIホールディングスは2020年7月22日に、SBIホールディングス・野村ホールディングス・野村総合研究所の3社が「BOOSTRY株式の一部をSBIホールディングスに譲渡すること」や「BOOSTRYの運営・事業に関する業務提携を結ぶこと」などに関する基本合意書を締結したことを発表しました。

SBIホールディングスは野村ホールディングスからBOOSTRY株式の10％を取得するため、BOOSTRYへの出資比率は「野村ホールディングス56%、野村総合研究所34%、SBIホールディングス10%」となる予定だとされています。

BOOSTRY（ブーストリー）は「野村ホールディングス」と「野村総合研究所」が出資する形で2019年9月に設立された企業であり、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークン（デジタル証券）の売買プラットフォーム「ibet」を運営しています。

「SBIホールディングス・野村ホールディングス・野村総合研究所」の3社は、今回の提携を通じてブロックチェーン・セキュリティトークンに関する各社のノウハウや経験を共有し、BOOSTRYのセキュリティトークン事業の拡大に向けて協働することを目指すとのことです。

BOOSTRYが提供するトークン基盤は共同利用することができるため、このプラットフォームを広く迅速に普及させることによって、業界の健全な発展に貢献できると期待されています。

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