ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2020年10月11日〜17日

2020年10月11日〜17日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2020年10月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

ビットポイント「Apple Watchアプリ」リリース

BITPoint Japan（ビットポイント・ジャパン）は、2020年10月12日に暗号資産の価格一覧やチャートなどを簡単に確認することができる「Apple Watch（アップルウォッチ）向けアプリ」を公開しました。

「Apple Watchアプリ」は価格上昇率も確認することができるようになっており、価格が上昇している通貨は緑、価格が下落している通貨は赤、と色分けして価格・チャートが表示される仕様となっているため、直感的に暗号資産の価格情報を確認することができます。

Xtheta「新規上場暗号資産ニーズ調査」の結果公開

日本初の暗号資産取次サービスを提供している「Xtheta（シータ）」は2020年10月12日に、同社が以前実施した「新規取扱い暗号資産のニーズを調査するためのアンケート調査」の投票結果を明らかにしました。今回の結果発表では「その他（自由回答）」の項目で挙げられた暗号資産も全て公開されています。

また「Xtheta」は先日16日から、2020年11月1日11時11分のビットコイン価格を予想して、見事的中させた方の中から抽選で1名様に10万円をプレゼントする「ビビビッ！キャンペーン」も開催しています。

シント＝トロイデンVV「STVファントークン」発行へ

チリーズ（Chiliz/CHZ）は2020年10月16日に、ベルギー・プロ・リーグ1部に所属するサッカークラブ「シント＝トロイデンVV（STVV）」が公式ファントークン「$STV」を発行することを発表しました。

「シント＝トロイデンVV（STVV）」のオーナー企業は日本企業である「DMM.com」が務めており、クラブにはシュミット・ダニエル選手（前所属ベガルタ仙台）、鈴木優磨選手（前所属鹿島アントラーズ）、伊藤達哉選手（前所属ハンブルガーSV）、松原后選手（前所属清水エスパルス）、中村敬斗選手（前所属ガンバ大阪）などが所属しています。

前澤友作氏：取引所幹部らと「新事業」立ち上げ

大手ファッション通販サイト「ZOZO（ゾゾ）」の創業者である前澤 友作（まえざわ ゆうさく）氏が「電子決済サービス」に関する新事業を近いうちに立ち上げることが2020年10月16日に明らかになりました。この新事業には暗号資産交換業大手の経営幹部も参加すると伝えられています。

Trezor利用者必読「Trezor Suite」β版公開

ハードウェアウォレット「Trezor（トレザー）」を開発・運営している「SatoshiLabs」は、新しいデスクトップアプリである「Trezor Suite」のパブリックベータ版がダウンロードしてテストできるようになったことを発表しました。

「Trezor Suite（トレザー・スイート）」が正式にリリースされた後には、これまで提供されていたブラウザ版アプリ「Trezor Wallet」は”非推奨”になると報告されています。

Ripple・XRP関連の「大規模世論調査」結果報告

Ripple（リップル）社やXRP（エックスアールピー）に関する大規模な世論調査の結果をまとめたレポートが2020年10月11日に公開されました。

1,000人以上のXRPコミュニティメンバーが参加したこの調査では『XRP価格は将来的に100ドル（約1万円）に達すると思うか？』という質問に対して「72.4％」の人々が”YES”と回答したことなどが報告されています。

ファイルコイン（FIL）「メインネット」公開

ファイルコイン（Filecoin/FIL）は日本時間2020年10月16日00時00分頃に正式にメインネットが立ち上げられたことを発表しました。

暗号資産FILはすでに「BINANCE・Gemini・Huobi・OKEx・Kraken」などといった複数の大手暗号資産取引所に上場しており、FIL価格は一時的に4倍近くまで高騰したと報告されています。

OECD「暗号資産への課税」に関する国際枠組み提案へ

国際経済全般について協議することを目的とした国際機関である「経済協力開発機構（OECD）」は2020年10月12日に、「暗号資産への課税」に関する枠組みを準備して、2021年にもG20諸国に提案する計画を明らかにしました。

2020年10月12日に公開された『仮想通貨への課税』というタイトルのレポートでは、50以上の国や地域で調査を実施した上で、仮想通貨の税務取扱方法や課税する上で考慮すべき点などがまとめられています。