仮想通貨先進国はマルタに軍配|どこで差がついたのか?

by BITTIMES   

仮想通貨の取引高でマルタ共和国が世界一になったことが先月29日に明らかになりました。仮想通貨先進国として積極的な島国であるマルタと日本のちょっとした違いが今回の調査結果に大きな影響を与えているようです。

モルガン調査で取引高世界一

モルガン・スタンレーは先月29日、仮想通貨取引所の分布を各取引所のホームページで調査し、取引高に関してはCoinMarketCapを参照してランキングを発表しました。
この調査の結果、ブロックチェーンアイランドを目指しているマルタ共和国が、仮想通貨の取引高で世界最大のシェアを占めていることが明らかになりました。

Morgan Stanleyのチャートhttp://www.businessinsider.com

取引高が最も多い地域

この調査の結果、取引高が最も多かったのはマルタ共和国であり、2番目に多かったのが中央アメリカのベリーズ、3番目東アフリカのセーシェル、その次が米国といった結果となっています。

マルタ共和国は、日本、韓国、中国、米国のような大規模な国々を圧倒的に上回る取引高を記録しています。

取引所の数が最も多い国

また取引所の数では、イギリスが最も多いこともわかっています。
しかし、イギリスでの取引高は全体でみるとわずか1%となっています。

英国の次には、香港、米国、シンガポール、トルコといった国が挙げられています。

マルタはなぜ世界一になったのか

調査を行った関係者によると、マルタには取引所の数が少ないにも関わらずランキングトップになった背景には、世界で最も取引高の多い取引所であるBINANCEが拠点を移したことが大きな要因であるとのことです。

「世界最大の取引所バイナンスはマルタに本拠を移すと発表した。もしバイナンスを除けば、マルタの取引高の順位は、はるかに下になるだろう」

BINANCE(バイナンス)を歓迎したマルタ

世界でトップクラスの仮想通貨取引所であるBINANCE(バイナンス)は、2018年3月にアジア太平洋地域が「法的に不確実である」ため香港からマルタ島に拠点を移すことを発表しました。

マルタ政府はこの発表を快く受け入れており、マルタのジョセフ・マスカット首相はツイッター上では歓迎のメッセージを公開しています。

「バイナンス、マルタへようこそ。私たちはブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を構築します。」

首相のメッセージに対してバイナンスCEOが送ったメッセージは?

ブロックチェーンのリーダー

このツイートでも述べられているように、マルタはブロックチェーン関連のビジネスを推進させる世界のリーダーになることを目指しています。 国外の取引所を受け入れるだけでなく、ブロックチェーン技術の可能性をより良く活用するための法整備を行うことを発表しています。

4月13日には、マルタ金融サービス庁(MFSA)が仮想通貨トークンを合法的に定義し、金融商品をテストする可能性を協議した内容をまとめた文章が公式サイトで発表されています。

このような意欲的な姿勢や取り組みが多くの仮想通貨関連企業や投資家をマルタに集めたことにより、今回の結果をもたらしたと言えるでしょう。

取引量ランキングでの日本の順位

では仮想通貨先進国ともいわれる日本の順位は何番目だったのでしょうか?
以外にも日本での取引高は世界でみるとそこまで多いわけではなく、9番目にランクインしています。

日本もマルタと同じように早い段階からブロックチェーンや仮想通貨に対して前向きな対応をみせており、法整備に関しては特に早くから着手していました。しかし日本とマルタの考え方には大きな違いがあります。

マルタ政府が多くの仮想通貨を取り扱うバイナンスなどの取引所を受け入れる一方、日本政府は取り扱う仮想通貨を慎重に見極めているようで、ビットコイン(BTC)/イーサリアム(ETH)/リップル(XRP)/ネム(XEM)などの主要な仮想通貨以外を取り扱う取引所は受け入れていません。

BINANCEは日本にも取引所を開設する計画を明かしていましたが、日本政府はこれに対して厳しい対応をとっています。
日本の金融庁は3月23日に、Binanceを「無登録で仮想通貨交換業を行う者」として正式に公表しました。
その罪状は「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」と記されています。

この決定は今回の結果に大きな影響を与えているでしょう。
主要通貨以外の仮想通貨は種類も多いため全体でみると取引高に与える影響も大きくなります。
ここから生まれる大きな差が日本の順位を下げることにつながっていると考えられます。

日本は、主要な仮想通貨の取引高は非常に多いことが明らかになっています。
日本国内の取引所であるbitbank(ビットバンク)は、リップル(Ripple/XRP)の取引量で世界一になったことを発表しています。

2つの仮想通貨先進国の今後に注目

もし日本政府がバイナンスの取引所を受け入れていた場合は、今回の調査の結果も大きく変わっていたでしょう。
しかし日本政府は以前から現在の姿勢を保っています。少しづつ取り扱うことができる通貨も増えてきてはいますが、バイナンスで取り扱うほどの通貨を認めるということは今のところ考えられません。
これは日本の投資家を詐欺コインなどの被害から保護することを主な理由としています。

仮想通貨の先進国として異なったアプローチを取っている、マルタと日本の今後の取り組みや取引高などの変化には今後も注目が集まります。

ビットコイン(BTC)などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。

仮想通貨取引所Coincheckの画像 仮想通貨取引所Coincheckの登録ページはこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

BINANCE「ブルガリア・チェコ・ルーマニア」の法定通貨をサポート

BINANCE「ブルガリア・チェコ・ルーマニア」の法定通貨をサポート

Tron CEO:仮想通貨取引所FCoinユーザーに「1,000BTT」付与すると発表

Tron CEO:仮想通貨取引所FCoinユーザーに「1,000BTT」付与すると発表

テックビューロ:仮想通貨交換業「廃業」を発表|Zaif譲渡未承諾ユーザーには返金対応

テックビューロ:仮想通貨交換業「廃業」を発表|Zaif譲渡未承諾ユーザーには返金対応

【重要】GMOコイン:レバレッジ取引の最大倍率「4倍」に変更へ|価格変動の可能性も

【重要】GMOコイン:レバレッジ取引の最大倍率「4倍」に変更へ|価格変動の可能性も

リップルとライトコインが上場したフランスの取引所Bititとは?

リップルとライトコインが上場したフランスの取引所Bititとは?

仮想通貨取引所CoinDealがイギリスのサッカークラブ「Wolves」とスポンサー契約

仮想通貨取引所CoinDealがイギリスのサッカークラブ「Wolves」とスポンサー契約

注目度の高い仮想通貨ニュース

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2020年2月2日〜8日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2020年2月2日〜8日

ASローマ:公式ファントークン「ASR」販売開始|Sociosアプリで投票受付も

ASローマ:公式ファントークン「ASR」販売開始|Sociosアプリで投票受付も

XRP Ledger基盤のバンキングアプリ「XUMM」プライベートβ版公開へ

XRP Ledger基盤のバンキングアプリ「XUMM」プライベートβ版公開へ

BINANCE:リスク(Lisk/LSK)の「ステーキングサービス」提供開始

BINANCE:リスク(Lisk/LSK)の「ステーキングサービス」提供開始

闇サイトで仮想通貨取引の「アカウント情報販売」会社員の男性逮捕:京都府警

闇サイトで仮想通貨取引の「アカウント情報販売」会社員の男性逮捕:京都府警

Chiliz:ブロックチェーングッズ発行に向け「Enjin/ENJ」と提携

Chiliz:ブロックチェーングッズ発行に向け「Enjin/ENJ」と提携

アトレティコ・マドリード「eスポーツチーム」を設立|eLaLigaトーナメント参加へ

アトレティコ・マドリード「eスポーツチーム」を設立|eLaLigaトーナメント参加へ

ユヴェントスFCが「Sorare」に参加|イーサリアム上で選手カード発行へ

ユヴェントスFCが「Sorare」に参加|イーサリアム上で選手カード発行へ

仮想通貨取引所Huobi「Klaytnガバナンス評議会」に参加

仮想通貨取引所Huobi「Klaytnガバナンス評議会」に参加

ソシオスドットコム:会員証機能を備えたデビットカード「Socios ID」発行へ

ソシオスドットコム:会員証機能を備えたデビットカード「Socios ID」発行へ

Cardano財団:4大会計事務所「PwC」と連携|商用化戦略展開へ

Cardano財団:4大会計事務所「PwC」と連携|商用化戦略展開へ

日本銀行などの中銀6行「デジタル通貨」関連で会合開催へ

日本銀行などの中銀6行「デジタル通貨」関連で会合開催へ

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

仮想通貨に関する「詐欺の種類・手法」まとめ|被害防止のための対策・注意点も

仮想通貨に関する「詐欺の種類・手法」まとめ|被害防止のための対策・注意点も

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

人気のタグから探す