オーストラリア連邦政府のScott Morrison（スコット・モリソン）財務相は5月8日、1万豪ドル（約83万円）を超える現金での支払いを法律違反とする方針を明らかにしました。この政策は2019年7月1日から開始される予定です。
現金払いを禁止する目的とは？
今回発表されたこの決定は、現金を使わないキャッシュレス社会への移行を促進させ、麻薬販売業者、犯罪、脱税などの地下経済の資金の流通を止めることなどを目的としています。
モリソン財務相は政府予算案審議会の場で「犯罪組織、テロリスト、税金をごまかそうとしている人々には残念なニュースだろう」と述べています。
カードや小切手などで決済が求められることになれば、お金の動きはさらに監視しやすくなります。
オーストラリア政府はテロリストの資金調達をなくし、マネーロンダリング（資金洗浄）を減らすために現金の引き締めを計画していますが、このような政府の取り組みはビットコイン（BTC）などの仮想通貨の利用を増加させる可能性があるとも考えられています。
ビットコインは地下経済を奨励するものではない
一部の人々は現金が禁止されることによって、ビットコインなどのオンライン通貨が増加すると考えています。
しかし、オーストラリアで仮想通貨決済サービスを広く展開している企業「Travel by Bit」の共同設立者であるCaleb Yeoh氏は「オンライン取引はまだ政府によって監視されている」と主張しています。
彼はビットコインなどのオンライン通貨が「地下経済を奨励するものではない」と語っています。
「オーストラリアに150社以上の企業を登録しました。彼らはそれぞれが私たちのプラットフォーム上で税務報告機能を取得するので、ビットコインで支払いを受けたと思っても税金を宣言します。」
政府の交付金によって資金提供を受けているYeoh氏は「ビットコインのすべての取引記録はブロックチェーン上に記録されている」と指摘しています。
『ビットコインによる支払いは目に見えないところで行われており、政府はそれを監視することができない』と思っている人がいるようですが、それはまったく真実ではありません。
それらの取引はブロックチェーン上に透明性を持って記録されています。
あなたがビットコインで何か悪いことをしているならば、政府はあなたを捕まえることができるはずです。
キャッシュレス化への取り組み
オーストラリアは現金文化が根づいた国の1つでもあり、あらゆる商取引の37%が現金で決済されています。
今回の取り決めはキャッシュレス化が進む世界に追随する意味合いもあると考えられます。
現金決済の上限額を設定している国は欧州に特に多く存在しており、スペインでは2,500ユーロ（約33万円）、ギリシャは500ユーロ（約7万円）、フランスでは1,000ユーロ（約13万円）までとされています。
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（引用：news.com.au）