ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2023年6月11日〜17日

2023年6月11日〜17日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

BlackRock「現物ビットコインETF」を申請

世界最大の資産運用会社である「BlackRockがスポット（現物）のビットコインETF「iShares Bitcoin Trust」を正式に申請したことが明らかになりました。

米国証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、このETFでは「Coinbase Custody Trust Company」がビットコイン保有分のカストディアンを務めるとのことで、「Bank of New York Mellon」が法定通貨のカストディを担当するとされています。

米国初の現物仮想通貨ETF？

BlackRock「現物ビットコインETF」を正式に申請｜Coinbaseとも協力

Apple社、仮想通貨関連アプリの取締強化か

ビットコインの投げ銭機能を搭載した分散型SNS「Damus」は2023年6月13日に、同サービスのBTC投げ銭機能「Zaps」についてApple社からガイドライン違反の指摘を受けたことを発表しました。

今月14日には、ビットコインのウォレットアプリ「Zeus」の最新バージョンとなる「Zeus 0.7.6」がApple社の審査プロセスで拒否されたことも報告されています。

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Apple社：分散型SNSの「BTC投げ銭機能」認めず｜Damusにアプリ削除の警告

ヒンマン文書、正式に一般公開

Ripple社と米国証券取引委員会（SEC）の裁判における重要資料の1つとして注目されていた「ヒンマン文書」が正式に一般公開されたことが明らかになりました。

ヒンマン文書とは、元SEC企業金融部長のウィリアム・ヒンマン氏が2018年6月に発表したスピーチの内容などを示す資料であり、ヒンマン氏が当時『BTCとETHは有価証券ではない』との見解を示していたことから、"暗号資産が有価証券に該当するかどうか"を判断する上での重要な資料の1つとして注目されています。

ヒンマン氏に対する複数の指摘

米SEC・Ripple裁判の重要資料「ヒンマン文書」公開｜XRP価格への影響は？

米SECの証券判断で議論続く

米国証券取引委員会（SEC）がCoinbaseやBINANCEを提訴して以降は、これに関連するニュースが続々と報告されています。

米SECによる一連の発表が行われた後には「ゲイリー・ゲンスラー委員長を解任することなどを求める法案」なども提出されていますが、米SECの元弁護士は中立的な立場から「米SECの方針は正しい」とコメントした上で「今すぐ仮想通貨プラットフォームから離れるべき」と警告しています。

【ここ最近の米SEC関連ニュース】
・Robinhood「ADA・MATIC・SOL」上場廃止
・Cardano・Solana・Polygonが米SECに反論
・eToro US「ALGO・MANA・DASH・MATIC」上場廃止
・Binance US「米SECに反論する裁判書類」を提出
・Bakkt「ADA・SOL・MATIC」を上場廃止
・BINANCEと米SEC「顧客資産のアクセス制限」で合意

SECに関する様々な意見

米SECの再編＆ゲンスラー委員長の解雇求める「SEC安定化法案」提出：米議員

「今すぐ仮想通貨プラットフォームから離れるべき」米SECの元弁護士が警告

仮想通貨戦争で民主党にダメージ？米SECの攻撃が選挙に影響する可能性：ウィンクルボス兄弟

BINANCE、密かに利用規約更新か

BINANCE（バイナンス）はここ最近で、利用規約に記載されている上場・上場廃止に関するルールを密かに更新して「上場廃止となった暗号資産をユーザーが一定期間以上保有し続けていた場合、バイナンスは対象となるトークンを独自の裁量で別のトークンに変換できる」という内容を追加したと報告されています。

バイナンスがこれまでに暗号資産を上場廃止にした際には基本的に公式発表が行なわれていましたが、今回追記された内容には『バイナンスは追加・削除・変換・修正について事前にユーザーに通知することができるがその義務はない』と記載されているため、場合によっては事前通知なしに追加・削除・変換・修正の措置が取られる可能性もあると考えられます。

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BINANCE：キプロス共和国で「暗号資産事業ライセンスの登録抹消」を申請

BINANCE「利用規約更新」の報告｜上場廃止トークンが事前通知なしで変換される可能性

香港議員、国外取引所の全面サポートを表明

香港の立法機関「香港特別行政区立法会」の議員であるジョニー・エン氏は2023年6月10日に、Coinbaseなどの暗号資産取引所を運営している世界中の事業者に対して「香港市場でのプラットフォーム展開をサポートする」と支持を表明しました。

CoinbaseやBINANCEなどの暗号資産取引所は米国証券取引委員会（SEC）から提訴されており、米国居住者向けに仮想通貨関連サービスを提供していた企業からは「米国市場からの撤退・一部銘柄の上場廃止」などが発表されていますが、ジョニー・エン氏は今回のツイートで"香港でのサービス展開"を計画している事業者を全面的にサポートする意思を表明しています。

大手取引所も香港進出

「Coinbaseなど全ての暗号資産交換業者を歓迎する」香港議員がサポートを表明

MicroStrategy会長、BTC関連で強気予想

ビットコイン（BTC）を購入・保有し続けていることでも知られる「MicroStrategy」のマイケル・セイラー氏は2023年6月14日に『仮想通貨規制が明確化されることによって、ビットコインの普及が促進されることになるだろう』との予想を語りました。

マイケル・セイラー氏はここ最近の米SECの行動は最終的にはビットコインに有利に働くと考えており、「規制明確化で各種トークンの取り締まりが実施され、不安解消後に機関投資家の資金が流入すれば、ビットコインの支配力が市場全体の80%以上に戻る可能性が高い」との考えも語っています。

セイラー氏が語った内容はこちら

規制明確化で「ビットコイン採用」がさらに進む？MicroStrategy会長が強気予想

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