BINANCE（バイナンス）と米国証券取引委員会（SEC）が「米国の顧客資産にはBinance.USの従業員のみがアクセスできるようにする」という内容で合意したことが「CoinDesk」などの報道で明らかになりました。
米SECは今月5日に「Binance・Binance US・チャンポン・ジャオ氏」を提訴しており、その後はBinance USの運営会社である「BAM」関連の資産凍結を求める緊急要請を裁判所に提出、BINANCE側はこれに反論して、先日は「Binance USと米SECが資産凍結の回避に向けた協議を開始したこと」が報告されていました。
BinanceUS関連の資産が凍結されると、BinanceUSが事業を継続できなくなり、仮想通貨市場にも大きな影響を与える可能性があるため、一連の動向には注目が集まっていましたが、今回は「BinanceとSECが全米の顧客資産とウォレットキーを米国内に移すことで合意した」ということが報告されています。
今後はこの案件を監督する連邦裁判官からの承認が必要になるとのことですが、BinanceUSはBinance Holdingsの関係者が同社の各種ウォレットやハードウェアウォレットなどにアクセスできないようにするための措置を講じる予定であるこのことで、今後数週間以内にはBinanceUSの事業経費に関する詳細情報も提供される予定だと伝えられています。
また、合意内容の中には「BinanceUSがグローバル版Binanceの関係者がアクセス新しい仮想通貨ウォレットを作成してSECに追加情報を提供し、迅速な証拠開示スケジュールに同意する」という他の規定も含まれていると報告されています。
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