タイ証券取引委員会が「仮想通貨の規制強化」BCHなど3銘柄をリストから除外

タイの証券取引委員会（SEC）は「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）による資金調達」や「仮想通貨取引所の基軸通貨」として利用できる通貨のリストから、ライトコイン（Litecoin/LTC）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH）、イーサリアムクラシック（Ethereum Classic/ETC）を削除することを2019年2月28日に発表しました。

こちらから読む：米国で"自主規制団体"設立の可能性「仮想通貨規制」関連ニュース

タイの証券取引委員会（SEC）が2019年2月28日に公開したプレスリリースでは「仮想通貨取引所の基本取引ペア」や「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）による資金調達」で使用できる仮想通貨が4通貨になったことが記されています。

この発表によると、引き続き正式に使用することが認められている仮想通貨は、
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・リップル（Ripple/XRP）
・ステラ（Stellar/XLM）
の4通貨となっており、
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH）
・イーサリアムクラシック（Ethereum Classic/ETC）
の3通貨はリストから削除されています。

しかし禁止された3通貨に関しては、『現時点でこれらの通貨を採用しているICOは立ち上げられておらず、仮想通貨取引所でこれらの通貨が基軸通貨として扱われたこともないため、今回のリストの更新は投資家や仮想通貨関連企業に影響を与えるものではない』と説明されています。

これら3つの仮想通貨をリストから削除した理由については明かされていないものの、今回の決定は対象となる仮想通貨を「承認」または「否認」するものではないとも説明されています。

リストから除外された3通貨にとって今回のニュースはあまり喜ばしいものではないものの、改めて正式に認められた4通貨にとっては、今後のタイ市場での需要拡大を予感させる嬉しいニュースであると言えるでしょう。なお、今回の発表による価格への影響は見られていません。

仮想通貨規制に関するその他のニュースはこちら

仮想通貨業界の「自主規制団体」立ち上げを提案｜米国商品先物取引委員会・理事

暗号資産の「規制明確化・税制変更」を求める要望を提出：新経済連盟