ドバイ国土庁：ブロックチェーンで「不動産取引」を効率化｜大手通信会社とMoU締結
ドバイ国土庁（Dubai Land Department/DLD）とアラブ首長国連邦（UAE）最大の通信会社である「Etisalat（エティサラート）」が、不動産分野へのブロックチェーン技術活用に向けた覚書（MoU）に著名したことがUAEのメディア「Gulf Today」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：日本国内でもブロックチェーン活用「不動産」関連ニュース
ドバイ国土庁（Dubai Land Department/DLD）との覚書（MoU）に著名した「Etisalat（エティサラート）」は、アラブ首長国連邦（UAE）に本社を置く大手電気通信事業会社であり、UAEだけでなく「アジア・中東・アフリカ」など合計18カ国で事業を展開する多国籍企業として知られています。
UAEのメディア「Gulf Today」が2019年6月10日に報じた内容によると、「ドバイ国土庁」と「Etisalat」は"スマートな基準"を作成することによって、
・ペーパーレス管理
・顧客訪問回数の削減
・デジタル契約
などの目標を実現することを目指していると伝えられています。
DLDの局長であるSultan Butti Bin Mejren氏は、今回の合意は「ドバイを"世界で最もスマートな都市"にする」という計画の一部である説明しており、覚書には『登録と検証のプロセスを改善し、関係者全員の安全を守りながら取引をスピードアップするという目標がある』と述べています。
ドバイは最終的にブロックチェーン技術を用いて政府取引の100%を記録・処理していくことを目指しており、2019年にはドバイ政府公認の仮想通貨である「emCash」の詳細も公開される予定だということが以前に発表されていました。続々と発表されるドバイのブロックチェーン戦略には今後も注目です。
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