ドバイ国土庁：ブロックチェーンで「不動産取引」を効率化｜大手通信会社とMoU締結
ドバイ国土庁（Dubai Land Department/DLD）とアラブ首長国連邦（UAE）最大の通信会社である「Etisalat（エティサラート）」が、不動産分野へのブロックチェーン技術活用に向けた覚書（MoU）に著名したことがUAEのメディア「Gulf Today」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：日本国内でもブロックチェーン活用「不動産」関連ニュース
ドバイ国土庁（Dubai Land Department/DLD）との覚書（MoU）に著名した「Etisalat（エティサラート）」は、アラブ首長国連邦（UAE）に本社を置く大手電気通信事業会社であり、UAEだけでなく「アジア・中東・アフリカ」など合計18カ国で事業を展開する多国籍企業として知られています。
UAEのメディア「Gulf Today」が2019年6月10日に報じた内容によると、「ドバイ国土庁」と「Etisalat」は"スマートな基準"を作成することによって、
・ペーパーレス管理
・顧客訪問回数の削減
・デジタル契約
などの目標を実現することを目指していると伝えられています。
DLDの局長であるSultan Butti Bin Mejren氏は、今回の合意は「ドバイを"世界で最もスマートな都市"にする」という計画の一部である説明しており、覚書には『登録と検証のプロセスを改善し、関係者全員の安全を守りながら取引をスピードアップするという目標がある』と述べています。
ドバイは最終的にブロックチェーン技術を用いて政府取引の100%を記録・処理していくことを目指しており、2019年にはドバイ政府公認の仮想通貨である「emCash」の詳細も公開される予定だということが以前に発表されていました。続々と発表されるドバイのブロックチェーン戦略には今後も注目です。
ドバイとブロックチェーンに関する記事はこちら
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
関連のある仮想通貨ニュース
南米初！3種類の仮想通貨で決済できるブラジル大手旅客バス会社
Flowブロックチェーン開発に向け「Warner Music」などから資金調達：Dapper Labs
日本初の不動産STOシステム「J-FTA」提供へ：スタンダードキャピタル株式会社
BINANCE：分離マージン取引に「ADA・EOS・LINK」など5銘柄を追加
トルコの不動産会社：複数銘柄対応の「暗号資産決済」を導入｜オンライン物件閲覧も可能
Libra：商標権侵害で「訴訟問題」に発展｜VISA・Mastercard脱退など逆風続く
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧
ビットフライヤー編：2段階認証（2FA）の「解除・設定」方法｜スマホ機種変更前には必ず確認を
ビットバンク編：2段階認証（2FA）の「解除・設定」方法｜スマホ機種変更前には必ず確認を
ファイルコイン（Filecoin/FIL）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
ビットコインボルト（Bitcoin Vault/BTCV）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
Cardano（ADA）決済「対応店舗」一覧【仮想通貨が使えるお店】
【2020年】ビットコイン、仮想通貨関連の「注目イベント」一覧
人気のタグから探す
ブロックチェーン（blockchain）
カルダノ・エイダコイン（Cardano/ADA）
人気の仮想通貨ニュース
話題の仮想通貨の今後は？
ピックアップ
人気のタグ
BITTIMESライター募集
