G7財務相・中央銀行総裁会議で議論が行われた結果、Facebook（フェイスブック）が主導している仮想通貨「Libra（リブラ）」に対して早急な対応を取り、規制を定めていく方針が固まったことが明らかになりました。
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仮想通貨リブラ「G7諸国」が懸念示す
フランスで開催中の「G7財務相・中央銀行総裁会議」で話し合いを行なった各国の代表者は、Facebook（フェイスブック）が発表した仮想通貨「Libra（リブラ）」の規制について”早急な対応を取る必要がある”との認識で意見が一致したと伝えられています。
今回の会議の議長国であるフランスのBruno Le Maire（ブリュノ・ル・メール）経済・財務大臣は「G7各国はそろってLibraの構想に懸念を表明した」と述べており、『通貨発行という国家主権は侵害されるべきではない』と強調したと報じられています。
また、ドイツのOlaf Scholz（オーラフ・ショルツ）財務相は、Fecebookが取り扱うデータの”安全性”に懸念があることを語り『私たちは早急に対応すべきであり、全ての法的・規制上の問題が解消されない限り、導入できないと私は考えている』と語っています。
日本の麻生 太郎（あそう たろう）財務相は、規制当局の対応を重視する一方で「現在の規制では想定されていない新しい課題がないかを検討する必要がある」との見解を示し、Libraプロジェクトの全体像を把握することの重要性を指摘しています。
大手企業の仮想通貨発行「禁止する提案」も
G7は今年6月に、Libraなどの仮想通貨に対する規制について検討していくためのタスクフォース（作業部会）を設置しています。このタスクフォースは、
・マネーロンダリング対策
・消費者保護
・プライバシー保護
などを主な課題としてあげており、今年10月には最終報告書を取りまとめる予定とされています。
Facebookのような大手IT企業が発行する仮想通貨に対する懸念の声は増えてきており、最近では米国会議員から「大手IT企業の仮想通貨発行を禁止する提案」なども提出されています。
Libraに対する規制はこれから明確に定められていくことになると予想されますが、一部では「Libra規制が強化されることによって、ビットコインの需要が高まることになる」との意見も出ています。
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