暗号資産が購入できる楽天ウォレット｜手数料・始め方・楽天ポイント交換を徹底解説

楽天ウォレットは、楽天グループが運営する暗号資産取引サービスで、2026年8月時点でビットコイン（BTC）をはじめ14銘柄の現物取引に対応し、最小100円から購入できます。

楽天IDと連携して利用できるほか、日常的に貯まる楽天ポイントを暗号資産に交換できるため、楽天市場や楽天ペイなどを利用しているユーザーが暗号資産を始めやすい仕組みとなっています。

この記事では、楽天ウォレットの特徴や始め方、手数料に加え、楽天ポイントでビットコインを購入する方法まで詳しく解説します。

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楽天ウォレットとは？楽天グループの暗号資産取引

楽天ウォレットは、楽天ウォレット株式会社（楽天グループ）が運営する暗号資産取引サービスです。金融庁に登録された暗号資産交換業者として国内の法規制に基づき、楽天ウォレット公式サービス概要によれば、現物取引・証拠金取引・楽天ポイントとの交換を提供しています。

楽天グループのアカウント（楽天ID）で利用でき、楽天市場・楽天銀行・楽天カードなどで貯めた楽天ポイントを暗号資産に交換できるため、楽天経済圏のサービスを利用しているユーザーが始めやすい仕組みとなっています。

現物取引の対応銘柄は14種類｜100円から購入

楽天ウォレットが2026年8月時点で取り扱う現物銘柄は、BTC・ETH・SOL・XRP・DOGE・SHIB・BCH・ADA・AVAX・TRX・XLM・TON・DOT・POL の計14銘柄（全て対円ペア）です。サービス開始当初の主要銘柄に加え、XRPやDOGE・SHIBなどの追加上場を重ね、取扱銘柄を拡充してきました。

現物取引は販売所形式のみとなっており、ユーザー同士の注文をマッチングする取引所形式は提供されていません（板取引を伴う証拠金取引所サービスは別枠で提供されています）。楽天ウォレットが提示する価格で売買するため、売値と買値の差（スプレッド）が実質的な取引コストになる一方、100円から購入できるため少額で暗号資産を保有できます。最小売却数量は銘柄ごとに設定されており、BTCは0.0001BTCが下限となっています。

現物・証拠金・ポイント交換の3サービス構成

楽天ウォレットでは、14銘柄を売買できる現物取引（スポット売買）に加え、楽天ポイントを暗号資産へ交換できるポイント連携機能を利用できます。

レバレッジをかけて暗号資産を売買する後から追加された証拠金取引（レバレッジ取引）も用意されています。現物取引とは別枠のサービスとなるため、利用目的に応じて取引方法を選択する形です。楽天ポイントとの交換は現物取引の全14銘柄が対象となっており、楽天経済圏で貯めたポイントを暗号資産に振り向けられます。

これらのサービスを楽天IDから利用できることが楽天ウォレットの特徴で、現金による現物・証拠金取引だけでなく、楽天グループのサービスで貯めたポイントから暗号資産を保有する選択肢も用意されています。

楽天ポイントを暗号資産に交換｜ルールと対象銘柄

楽天ウォレットでは、楽天市場や楽天カードなどで貯めた楽天ポイントを使って暗号資産を保有できます。楽天ウォレット公式ポイントページによれば、現物取引で扱う全14銘柄が交換対象となっており、ビットコインだけでなくイーサリアムやXRPなどにもポイントを充てられます。

ただし、保有する楽天ポイントをすべて利用できるわけではなく、交換可能なポイントの種類や最低交換量には条件が設けられています。ポイントを使って暗号資産を保有する場合は、こうした条件を事前に確認しておく必要があります。

通常ポイント限定、最低100ポイントから交換

交換に利用できるのは通常ポイントのみで、期間限定ポイントやSPU（スーパーポイントアッププログラム）で付与された期間限定分は対象外です。楽天カードや楽天市場の利用で貯まるポイントには通常ポイントと期間限定ポイントが含まれる場合があります。保有しているポイントを暗号資産に充てる際は、事前に内訳を確認しておく必要があります。

最低交換量は100ポイントとなっており、1ポイント単位での交換には対応していません。「1ポイントからビットコインが買える」という情報もみられますが、公式が案内している最低交換量は100ポイントです。そのため、100ポイント以上の通常ポイントを保有していることが交換の条件となります。

1pt＝1円換算｜販売所レートで数量を算出

楽天ポイントは1ポイント＝1円相当として扱われ、交換時点の現物取引レート（販売所レート）を基に受け取る暗号資産の数量が算出されます。たとえば1,000ポイントをビットコインに交換する場合は、その時点のBTC販売所レートに基づく1,000円相当分が反映されます。

交換する際は、楽天ウォレットアプリまたはWebブラウザにログインし、「ポイント交換」メニューから銘柄とポイント数を選択して手続きを確定します。取得した暗号資産は楽天ウォレットで保有できるほか、対応する外部ウォレットへの出庫も可能です。ただし、ポイントから交換した暗号資産についても、その後の売却や使用によって利益が生じた場合は課税対象となるため、税務上の取り扱いについては後述します。

楽天ウォレットの手数料は高い？実際のコストを検証

楽天ウォレットでは口座開設・口座管理・現物売買・日本円入金などが無料となる一方、日本円の出金や暗号資産の送付では手数料が発生します。楽天ウォレット公式サービス概要（2026年8月時点）をもとに、実際に負担するコストを確認していきます。

無料で使える範囲と出金300円のコスト構造

口座開設費用・口座管理費用はいずれも無料です。現物売買の売買手数料も無料ですが、販売所形式では楽天ウォレットが提示する売値と買値に差（スプレッド）があり、この差額が実質的な取引コストになります。スプレッドは銘柄や相場状況、取引するタイミングによって変動するため、売買前に提示レートを確認しておくことを推奨します。

日本円の入金手数料も無料ですが、口座から日本円を引き出す際には1回300円（税込）の出金手数料が発生します。出金するたびに同額の手数料がかかるため、少額の資金を頻繁に引き出す場合ほどコストの割合が大きくなります。

銘柄別の出庫手数料と証拠金取引のコスト

外部ウォレットや他の取引所へ暗号資産を送付する場合は、2026年8月時点で銘柄ごとに以下の出庫手数料が設定されています。

証拠金取引では、Maker手数料がマイナス0.01%（受取）、Taker手数料が0%となる一方、ポジションを翌営業日に持ち越すと1日あたり0.04%の建玉管理料が発生します。証拠金取引口座から日本円を出金する際にも300円（税込）がかかります。ロスカット手数料はTaker手数料に準じて0%ですが、ロスカットによって発生した損失は利用者自身が負担します。

楽天ウォレットを現物取引で利用する場合、口座開設・口座管理・売買・日本円入金・暗号資産の入庫には手数料がかからず、日本円出金と暗号資産の送付で明示的な費用が発生します。これに販売所形式のスプレッドが実質的な取引コストとして加わるため、売買時には手数料の有無だけでなく提示される売値と買値の差も確認しておく必要があります（2026年8月時点）。

楽天ウォレットの口座開設から暗号資産購入まで

楽天ウォレット公式「現物取引の始め方」によれば、暗号資産の購入は「楽天会員登録・本人確認」「日本円入金」「銘柄選択・購入」の順に進めます。楽天IDを持っている場合は新たに楽天会員へ登録する必要がなく、初めて暗号資産を購入する人でも楽天IDを使って口座開設の手続きを始められます。

楽天IDで口座開設｜本人確認はeKYCに対応

口座開設では、楽天ウォレットの公式サイトまたはアプリから申し込み画面へ進み、楽天IDでログインして暗号資産取引口座の新規申込を行います。本人確認（KYC）では運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの公的身分証明書と顔写真を提出し、スマートフォンを使ったeKYC（電子本人確認）にも対応しているため、オンラインで手続きを進められます。

審査が完了するとメールで通知が届き、口座開設後はアプリやWebから日本円の入金や暗号資産の取引を始められます。口座開設費用・口座管理費用はいずれも無料となっており、口座を維持するための固定費もかかりません。

本人確認は犯罪収益移転防止法に基づくマネーロンダリング対策の一環として行われるため、手続きが完了するまでは入出金や取引を開始できません。

「入金→銘柄選択→購入」100円から取引スタート

口座開設後は楽天ウォレットの口座へ日本円を入金し、購入する暗号資産を選択します。入金方法は銀行振込や楽天銀行からの即時入金に対応しており、入金手数料は無料（2026年8月時点）です。入金が反映されたらホーム画面の「購入」から銘柄を選び、購入額を入力して注文を確定します。

最小購入額は100円となっているため、ビットコインなどの暗号資産を少額から購入できます。購入画面に表示される販売所レートを確認して注文を確定すると、その価格で取引が成立します。現物取引は販売所形式のためユーザーが価格を指定する指値注文には対応しておらず、楽天ウォレットが提示する価格で売買する仕組みです。購入した暗号資産はアプリのポートフォリオ画面から確認できます。

楽天ウォレットから暗号資産を送付する方法

楽天ウォレットで購入した暗号資産は、外部の暗号資産ウォレットや他の取引所へ送付（出庫）できます。自己管理型ウォレットで保管する場合や、他のサービスへ資産を移す場合などに利用する機能となっています。

送付手順は3ステップ｜銘柄別の手数料に注意

暗号資産を送付する際は、楽天ウォレットのアプリまたはWebにログインし、「送付（出庫）」メニューから銘柄と事前登録した送付先アドレスを選び、数量を入力して手続きを確定します。送付先アドレスはあらかじめ登録・認証する必要があり、新しいアドレスを追加する際には2段階認証などによるセキュリティ確認が求められます。

送付時には前掲の表に記載した銘柄別の手数料がかかり、BTCは0.0004BTC、ETHは0.005ETH、XRPは0.3XRPなどに設定されています。SHIBは2,000,000SHIBとなるなど銘柄によって必要な数量が異なります。固定数量で手数料が設定されているため、少額を送付する場合ほど送付額に占めるコストの割合が大きくなります。楽天ウォレットへ暗号資産を入庫（受取）する際の手数料は無料です。

送付前チェックリスト｜誤送付防止と課税の基本

暗号資産を外部へ送る際に特に注意したいのが送付先アドレスの誤入力です。ブロックチェーン上で完了した取引は原則として取り消せないため、誤ったアドレスへ送付すると資産を失う可能性があります。送付前には登録したアドレスが正しいことを確認し、コピー＆ペーストやQRコードを利用する場合も入力内容との一致を確かめる必要があります。銘柄によって利用するブロックチェーンネットワークも異なるため、送付先が楽天ウォレットの対応ネットワークと一致しているか確認することを推奨します。

暗号資産を外部ウォレットへ移すこと自体とは別に、売却や使用によって利益が生じた場合には税務上の取り扱いにも注意が必要です。国税庁 No.1524「暗号資産の課税関係」によれば、暗号資産取引による利益は原則として雑所得に区分されます（2026年8月時点）。

楽天ウォレットで購入したビットコインだけでなく、楽天ポイントから交換した暗号資産を売却して利益が生じた場合も対象となります。確定申告が必要な場合には取得価額と売却額をもとに損益を計算し、他の暗号資産取引による所得とあわせて仮想通貨の税金を申告します。

楽天ウォレットのメリット・デメリット

楽天ウォレットは、楽天ポイントを暗号資産に交換できることや100円から現物を購入できる手軽さがある一方、現物取引が販売所形式に限られるためスプレッドが実質的なコストになります。こうした特徴から、楽天経済圏との連携や少額取引を重視する人と、売買コストや取引機能を重視する人では使い勝手が異なります。

メリット｜ポイント交換と100円からの少額購入

楽天ウォレットの大きなメリットは、楽天市場・楽天カード・楽天ペイなどで貯めた楽天ポイントを現物取引の全14銘柄に交換できることです。通常ポイントを100ポイント（100円相当）から利用できるため、手元の日本円を入金せずにビットコインなどの暗号資産を保有できます。日常の買い物などで獲得したポイントを暗号資産に振り向けられる点は、楽天経済圏を利用している人との相性が良い仕組みとなっています。

現金で購入する場合も最小100円から取引でき、口座開設・口座管理・日本円入金には手数料がかかりません。楽天銀行からの即時入金にも対応しているほか、現物取引では楽天ウォレットが提示する価格を確認して購入額を入力する販売所形式を採用しています。少額から始められることに加え、注文板を使わずに売買できる操作方法も、初めて暗号資産を購入する人にとって利用しやすい要素となっています。

デメリット｜板取引なし＋スプレッドが取引コスト

一方、現物取引では販売所形式のみが提供され、板取引（取引所形式）には対応していません。販売所では提示される売値と買値の差（スプレッド）が実質的な取引コストとなり、その幅は銘柄や相場状況、取引するタイミングによって変動します。まとまった金額を取引する場合や売買回数が多い場合にはスプレッドによる負担も大きくなるため、コストを重視する人は板取引に対応する国内取引所との比較が必要になります。

取扱銘柄は2026年8月時点で14銘柄となっており、より多くのアルトコインや新興銘柄を取引したい場合には選択肢が限られます。反対に、楽天市場や楽天カードなどを日常的に利用し、貯まったポイントや少額の資金から暗号資産を保有したい場合には、楽天経済圏との連携を生かして暗号資産を始めたい人に適しています。

そのため、楽天ウォレットを選ぶ際は、ポイント交換や少額購入の手軽さを優先するのか、板取引による売買コストの管理や取扱銘柄の多さを優先するのかを基準に、他の国内取引所と使い分ける方法もあります。

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楽天ウォレットのよくある質問（FAQ）

楽天ウォレットで購入できる暗号資産は何種類？

2026年8月時点で、楽天ウォレットの現物取引に対応している銘柄はBTC・ETH・SOL・XRP・DOGE・SHIB・BCH・ADA・AVAX・TRX・XLM・TON・DOT・POLの14銘柄（全て対円ペア）です。サービス開始当初の対応銘柄から段階的に追加・拡充されており、楽天ポイントと交換できる対象銘柄も現物取引の全14銘柄が対象となっています。銘柄数や対応状況は今後も変更される可能性があるため、最新情報は楽天ウォレット公式サイトで確認することをお勧めします。

楽天ポイントで暗号資産を買う際に期間限定ポイントは使えますか？

楽天ウォレットの公式ポイントページによれば、ポイント交換に使えるのは通常ポイントのみで、楽天市場のキャンペーンやSPUで付与される期間限定ポイントは対象外です。楽天カードや楽天ペイで貯まるポイントは通常・期間限定の2種類が混在していることが多いため、交換前にMyRakutenページで残高の内訳を確認しておくと安心です。最低交換量は100ポイントからで、1ポイント＝1円相当の現物取引レートで換算されます。

楽天ウォレットの現物売買手数料は本当に無料？

楽天ウォレットは名目上の売買手数料を無料としているものの、販売所形式を採用しているため、売値（Ask）と買値（Bid）の差であるスプレッドが実質的な取引コストとして発生します。スプレッドは相場の変動状況によってリアルタイムに変化するうえ、現物取引では取引所形式（ユーザー同士の板取引）が提供されていないため、コストを重視して頻繁に売買する利用者にとっては、他の取引所との比較も検討材料となります。

楽天ウォレットから外部ウォレットに暗号資産を送金できる？

対応しています。楽天ウォレットのアプリまたはWebから「送付（出庫）」メニューを利用することで、外部ウォレットや他の取引所アドレスへの送付が可能です。送付手数料は銘柄ごとに固定で設定されており、BTCは0.0004BTC、ETHは0.005ETH、XRPは0.3XRPなどとなっています（2026年8月時点）。

送付先アドレスは事前登録が必要で、新規アドレス追加時にはセキュリティ認証が求められます。誤ったアドレスへの送付は取り消しができないため、送付前のアドレス確認を徹底することが不可欠です。

楽天ウォレットで利益が出たら確定申告は必要？

国税庁の定める基準によれば、暗号資産の売却・使用によって利益が生じた場合は原則として雑所得として課税対象となります（2026年8月時点）。楽天ウォレットでの売却益や、楽天ポイントで取得した暗号資産を売却して得た利益も同様に申告対象です。

給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるケースが多く、正確な損益計算のためにも取引履歴を継続的に管理しておく必要があります。取引履歴は取引画面から確認できるため、確定申告の際にはこれらの記録をもとに雑所得を計算し、必要に応じて他の暗号資産取引分と合算して申告します。

まとめ｜楽天ウォレットのポイントを整理

楽天ウォレットは、楽天ウォレット株式会社（楽天グループ）が運営する暗号資産取引サービスで、2026年8月時点でビットコインをはじめとする14銘柄の現物取引に対応し、最小100円から購入できます。口座開設・口座管理・日本円入金・現物売買の手数料は無料となっており、日本円の出金には1回300円（税込）がかかります。

楽天ポイントは通常ポイントを100ポイントから暗号資産に交換でき、楽天市場や楽天カードなどで日常的に貯めたポイントをビットコインなどの保有に充てられます。

一方、現物取引は販売所形式のみとなるため、売値と買値の差（スプレッド）が実質的な取引コストとなり、板取引には対応していません。楽天ポイントとの連携や100円からの少額購入を軸とするサービス設計となっており、楽天経済圏で貯めたポイントを暗号資産に振り向けられる点が楽天ウォレットの特徴です。暗号資産の売却や使用によって利益が生じた場合は原則として雑所得の課税対象となるため、取引履歴に基づく損益管理も必要になります。