ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2022年9月25日〜10月1日

2022年9月25日〜10月1日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2022年9月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

ビットバンク「Cardano/ADA」取扱いへ

bitbank（ビットバンク）は2022年9月29日に「カルダノ・エイダ（Cardano/ADA）の取扱いを10月3日に開始すること」を発表しました。ビットバンクは2022年9月26日に、日本国内では初めての上場となる「アスター（Astar/ASTR）」の取扱いも開始しています。

GMOコイン「現物取引用のWebTrader」提供開始

GMOコインは2022年9月27日に、取引所（現物取引）専用の高機能取引ツール『WebTrader』の提供を9月28日の定期メンテナンス明けから開始することを発表しました。これにより『WebTrader』は現物取引とレバレッジ取引の両方で利用することができるようになります。

同社はイーサリアムの大型アップグレード「The Merge」で発生した新規暗号資産「ETHW」について『ETHW相当額の日本円を2022年10月5日に対象者に交付する』ということも発表しています。

ビットポイント「IOSTステーキングサービス」提供へ

BITPOINT（ビットポイント）は2022年9月30日に、同社が提供しているステーキングサービスで「IOST」をサポートする予定であることを発表しました。同社はIOSTノードパートナーへの参加を記念したキャンペーンの実施も予定していると報告しています。

日本政府「暗号資産関連の顧客情報共有」義務化へ

日本政府が暗号資産・仮想通貨を用いた資金洗浄（マネーロンダリング）などを防止するために、暗号資産交換業者の新しい送金ルールを2023年春にも導入し、顧客情報の共有を義務化することが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。

2022年9月30日には、デジタル大臣の河野太郎氏がWeb3.0（分散型ウェブ）に関する研究会である「Web3研究会」をデジタル庁に設置し、年末までに議論の取りまとめを目指すことを明らかにしています。

Warner Music「OpenSea」と提携

世界的に有名なレコード会社である「ワーナー・ミュージック・グループ（Warner Music Group/WMG）」は2022年9月29日に、人気のNFTマーケットプレイスである「OpenSea（オープンシー）」と提携して『アーティストがWeb3領域でファンコミュニティを構築・拡大するためのプラットフォーム』を提供することを発表しました。

Apple「ゲーム・アプリ内でのNFT販売」を許可

Apple（アップル）社が開発者にゲーム・アプリ内でのNFT販売を許可することが「The Information」など複数の報告で明らかになりました。これによってiPhoneを利用している10億人以上のユーザーに仮想通貨ウォレットが浸透する可能性があると期待されていますが、Apple社はNFT取引に最大30％の取引手数料を適用するとも報告されているため、高額な手数料には批判的な意見も出ています。

BINANCE「LUNC取引手数料バーン」を発表

BINANCE（バイナンス）は2022年9月26日に、ルナ・クラシック（Luna Classic/LUNC）の現物取引・証拠金取引で徴収された全ての取引手数料をバーンするメカニズムを実装することを発表しました。

また、先日29日にはLUNC・USTCの復興に向けた取り組みを進めている「Terra Rebels」から今後の計画を記した『Terra Rebelsの公式ロードマップ』を公開したことも発表されています。