日本政府：暗号資産の犯罪利用防止に向け「顧客情報の共有」義務化へ
日本政府が暗号資産・仮想通貨を用いた資金洗浄（マネーロンダリング）などを防止するために、暗号資産交換業者の新しい送金ルールを2023年春にも導入し、顧客情報の共有を義務化することが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
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銀行並みの規制で資金洗浄などの監視強化
日本政府が暗号資産・仮想通貨を用いた資金洗浄（マネーロンダリング）などを防止するために、暗号資産交換業者の新しい送金ルールを2023年春にも導入し、顧客情報の共有を義務化することが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
この送金ルール導入は、ユーザー情報を企業間で共有できるようにすることによって犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることを目的としたものであり、『犯罪収益移転防止法を改正して顧客情報の業者間での共有を義務づける。銀行並みの規制をかけて、マネロンの監視を強化する』と報じられています。
日本経済新聞の報道によると、2022年10月3日に招集が予定されている臨時国会で「犯罪収益移転防止法の改正案」が提出される予定であるとのことで、FATF（金融活動作業部会）が提唱する資金洗浄防止などのための国際的な送金ルール「トラベルルール」の対象に仮想通貨を加えると報告されています。
具体的には、暗号資産交換業者に「顧客から預かった暗号資産を別の業者に送る際に、氏名・住所などの顧客情報をセットで提出すること」を義務付けるとのことで、違反した交換業者には行政指導や是正命令を発動できるようにし、命令に違反した場合は刑事罰の対象にすると報じられています。
なお、この送金ルールは法定通貨などに価値が連動するステーブルコインにも適用されるとのことで、2023年5月の施行を目指して準備が進められていると報じられています。
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