公共料金・地方税：仮想通貨でも「納税可能」にすべき｜イギリス下院議員

英国の下院議員であるEddie Hughes（エディ・ヒューズ）氏は、同国の住民が仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）で地方税と公共料金を納税できる環境を作るべきとの考えを表明しています。同氏は世界各国で暗号通貨が一般化してきていることなどから、イギリスはそれらの技術を取り入れて業界をリードして行く必要があると主張しています。

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仮想通貨を理解するのは議員の「義務」

イギリス・ウォルソール北部選挙区の保守党議員であるEddie Hughes（エディ・ヒューズ）氏は、英国の住民が地方税や公共料金をビットコインで支払うことは可能であり、そうすべきだと主張しています。

自分自身のことを「アマチュア知識を持つ仮想通貨愛好家」だと説明する同氏は、英国では現在、非常に多くの人々が仮想通貨の話をしているため、議会議員も仮想通貨のことを理解する「義務」があると述べています。

ヒューズ氏は、英国の慈善団体である「王立救命艇協会（RNLI/Royal National Lifeboat Institution）」が仮想通貨での寄付を受け入れ始めたことを挙げ、『RNLIが仮想通貨で寄付を受け入れることができるのであれば、ビットコインで地方税やその他の請求書を支払うこともできるようにすべきではないか』と述べています。

同氏は、仮想通貨が世の中に広く普及していない理由の一つには、多くの人々が仮想通貨やブロックチェーンの知識を詳しく理解できていないという点があると主張しており、ブロックチェーンと仮想通貨がどのように機能するのかを一度理解できれば、人々はそれを受け入れるだろうと説明しています。

ビットコイン納税を受け入れるオハイオ州

ヒューズ氏は、ビットコインでの納税を可能にするための計画を先月発表したアメリカ・オハイオ州の取り組みを賞賛しています。オハイオ州は現在、仮想通貨やブロックチェーンの中心地として繁栄して行くための取り組みを行なっており、地元の法人がビットコインで納税できる仕組みが導入されているだけでなく、仮想通貨決済に対応する店舗なども増加してきています。

このようなことも踏まえたヒューズ氏は、現在社会は大きな変化の時を迎えていると考えており、英国がその中で先進テクノロジーを受け入れて行くことを望んでいます。ブロックチェーンや仮想通貨を受け入れた上でイギリスが業界のリーダーになることを望んでいるヒューズ氏は、この件について次のように語っています。

時代の先を行くか、時代に取り残されるのか、今私たちはの現在の立ち位置をしっかりと考える必要があります。英国は進歩的な国でなければなりません。

我が国は分岐点に立っており、未来を決定しようとしています。この分野で主導権を握ることは非常に重要です。

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仮想通貨と税金に関する話題は世界中で取り上げられています。日本でも仮想通貨にかかる税金の引き下げをを求める声も出ており、「仮想通貨税制を変える会」の会長を努めている参議院議員の藤巻健史氏は、現在最高税率55％の総合課税になっている仮想通貨の取引の税制を20%の分離課税にすることや、仮想通貨取引による損失の繰越控除を可能にすること、仮想通貨同士の売買・仮想通貨での少額決済を非課税にすることなどを求めています。

仮想通貨と税金に関する方針は国によって大きな違いがあり、現在も多くの国で議論が交わされています。納税の時期が近づくにつれ、日本国内でも税制改革を求める声はさらに強くなって行くと考えられます。

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