仮想通貨の新団体設立へ「STOの健全な普及」目指す：SBI北尾社長

SBIホールディングの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は、2019年7月2日に「時事通信社」のインタビューに答え、暗号資産（仮想通貨）の新団体を設立するために準備を進めていることを明らかにしました。この新団体は、企業が仮想通貨を用いて資金調達を行う「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」を健全に普及させることを目指しているとのことです。

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セキュリティ・トークン・オファリング（STO）は、法律や規制に基づいた信頼性の高い新しい資金調達方法として注目を集めています。以前までは「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」が一般的でしたが、誰でも気軽に参加することができる反面、詐欺行為が増加したことで大きな問題となっていました。

新しく立ち上げが進められている新団体は「STOを健全に普及させること」を目的としており、大手ネット証券会社などとともに業界のルール作りを行っていく予定だと伝えられています。北尾社長は団体設立について「STOを日本に定着させるためにも、きちんとした業界団体を設立する必要がある」との考えを語っています。

同氏は、仮想通貨交換業社が参加している自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」の理事を2019年6月26日付で辞任したことを明らかにしていますが、今回の新団体設立とは無関係であると報じられています。

北尾社長は最近、Ripple（リップル）社の取締役に就任しただけでなく「中国投資協会・ブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会」の戦略投資高級顧問にも就任しています。また、仮想通貨取引所を運営していた「SBIバーチャル・カレンシーズ」は、今月1日から社名を「SBIVCトレード株式会社」に変更したことも発表しています。

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