ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2020年7月12日〜18日

2020年7月12日〜18日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2020年7月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

コインチェック：暗号資産「BAT」取扱いへ

Coincheck（コインチェック）は2020年7月13日に、分散型ブラウザ「Brave（ブレイブ）」で使用されている暗号資産「ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token/BAT）」の取扱いを2020年7月21日から開始する予定であることを発表しました。

これにより、同社が取り扱う暗号資産は国内最多の13銘柄となります。

MUFGのデジタル通貨「coin」2020年度下期発行へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の独自デジタル通貨である「coin（コイン）」が、2020年度下期に発行される予定であることが明らかになりました。

まず最初は飲食店紹介サイト「ホットペッパーグルメ」や旅行予約サイト「じゃらん」などを運営している「リクルートグループ」と共同で、リクルートのサイトに加盟する店舗でスマートフォン決済を始める予定だと伝えられています。

日本政府「CBDC」本格的に検討へ

日本政府が「中央銀行デジタル通貨（デジタル円）について検討すること」を近い将来公式に表明することが明らかになりました。報道によると、近いうちに閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する項目を盛り込む予定だと報じられています。

先日はG20（主要20ヵ国・地域）が現金に変わる新しい決済手段となる「デジタル通貨」を事実上容認する方向で調整に入ったことなども明らかにされています。G20は「資金洗浄（マネーロンダリング）の防止」などに関する規制論議を2020年10月から本格化させる見通しだと伝えられています。

Huobi Japan「上場コイン投票」受付開始

Huobi Japan（フォビジャパン）は2020年7月16日に「株式会社HashPort Accelerator」と共催で、同取引所で新たに取扱う仮想通貨を決定するための「新規取扱い暗号資産の上場投票アンケート」を開催することを発表しました。

今回の投票では、日本国内ではまだ取り扱われていない暗号資産を含めた合計6銘柄が候補として挙げられており、現在は分散型アプリケーションのプラットフォームである「テゾス（Tezos/XTZ）」が最も多い票を獲得しています。

Filecoin：メインネット公開時期「再度延期」

IPFS（Interplanetary File System）を利用してストレージの貸し借りを行う"分散型ストレージネットワーク"の暗号資産プロジェクト「ファイルコイン（Filecoin/FIL）」は、2020年7月14日に公開したブログ記事の中でメインネットの公開時期が2020年8月31日〜2020年9月21日まで延期となったことを明らかにしました。

貢献活動に報酬を「NEM HUB」正式リリース

ネム（NEM/XEM）は2020年7月16日に、コミュニティメンバーが「NEM」や「シンボル（Symbol/XYM）」の普及に貢献することによって報酬を得ることができるコミュニティプラットフォーム「NEM Hub（ネム・ハブ）」を正式にリリースしたことを発表しました。

今回の発表では、現在最も大きいコミュニティが「日本」であることも報告されています。

Twitterで大規模な「ギブアウェイ詐欺」発生

Twitter（ツイッター）で有名人の公式アカウントを乗っ取った上で『暗号資産を送金してくれれば、その倍額を返金する』などと主張して、他のユーザーから暗号資産を騙し取ろうとする「GiveAway（ギブアウェイ）詐欺」が大量発生していることが明らかになりました。

先日18日には、Twitter側から今回の「アカウント乗っ取り事件」の調査経過をまとめた公式発表も行われています。