ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2022年3月20日〜26日

2022年3月20日〜26日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2022年3月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

コインチェック「NASDAQ上場計画」を発表

Coincheck（コインチェック）は2022年3月22日に、マネックスグループの完全子会社である「Coincheck Group B.V.（CCG）」と、NASDAQに上場している特別買収目的会社（SPAC）である「Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.」などとの間で事業統合契約を締結し『CCGのナスダックへのDe-SPAC上場』を目指すことを発表しました。

今後コインチェックはグループ内組織再編によって「CCGの100％子会社」になるとのことで、Coincheck Group B.V.（CCG）は2022年中を目処にティッカーシンボル「CNCK」としてNASDAQに上場する予定だと報告されています。

bitFlyer「シンボル（XYM）」取扱い開始

bitFlyer（ビットフライヤー）は2022年3月24日に、ネム（NEM/XEM）保有者に対する「シンボル（Symbol/XYM）」のエアドロップを実施しました。

ビットフライヤーは同日24日に「アルトコイン販売所」のサービスでXYMの取扱いも開始しており、現在は総額100万円相当のXYMを山分けしてプレゼントする『シンボル取扱記念！シンボル預入・購入で総額 100 万円相当山分けキャンペーン』も開催されています。

LINE NFT「2022年4月13日」から提供開始

LINE（ライン）は2022年3月23日に、NFTを購入・取引することができるNFT総合マーケットプレイス『LINE NFT』の提供を2022年4月13日から開始することを発表しました。

「LINE NFT」は2022年4月13日のサービス開始以降に合計17コンテンツと連携して、エンターテインメント・スポーツ・ゲーム・アーティスト・アニメ・キャラクター・イベントの7ジャンルで100種類以上のNFTを順次販売していくことを予定しています。

Bitget「ADA・XYM」取扱い開始

Bitget（ビットゲット）は2022年3月23日・25日に、同社が提供しているイノベーションゾーンのサービスで「カルダノ・エイダ（Cardano/ADA）」や「シンボル（Symbol/XYM）」の取扱いを開始したことを発表しました。

また今月23日には、Bitgetコピトレ総合1位を記録した経歴を持つTwitterフォロワー19,000人以上の著名トレーダー「ハゲ先生（@hagesensei）」とのインタビュー内容も公開されています。

QUOINE「FTX Japan株式会社」に社名変更

Liquid（リキッド）は2022年3月25日に「FTX Trading」がLiquidを買収したことに伴い、同社の社名やサービス名を2022年4月1日から変更することを発表しました。

今回の買収によって「QUOINE株式会社」の会社名は『FTX Japan株式会社』に変更、「Liquid by Quoine」のサービス名は『Liquid by FTX』に変更されるとのことで、代表取締役は栢森 加里矢氏が務めると報告されています。

国内取引所「満18歳」から口座開設可能に

2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、日本国内の暗号資産取引所からは『2022年4月1日から新規口座開設可能な年齢を”満18歳以上”に変更する』との発表が相次いで行われています。

これまでの民法では「成年年齢は20歳」とされていましたが、今回の民法改正によって2022年4月1日からは「成年年齢は18歳」と引き下げられることになるため、暗号資産取引所のサービスも”満18歳以上”の方であれば利用することが可能となります。

日銀「CBDC概念実証フェーズ2」4月から開始

日本銀行（日銀）は2022年3月25日に、日本円のデジタル通貨版となる「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の実証実験を2022年4月から『概念実証フェーズ2』に移行することを発表しました。

日銀は2021年4月に、システム的な実験環境を構築して決済手段としてのCBDCの中核をなす発行・送金・還収などの基本機能に関する検証を行う『概念実証フェーズ1』を開始していましたが、今回の発表では当初の予定通り『2022年3月で概念実証フェーズ1を終了し、2022年4月から概念実証フェーズ2を開始する』ということが報告されています。

ロシア：友好国とのガス取引で「BTC決済対応」を検討

ロシア政府が天然ガスや石油などの天然資源を友好国に輸出する際の支払い手段として「ビットコイン（BTC）などによる仮想通貨決済」を受け入れることを検討していることが複数メディアの報道で明らかになりました。

報道によると、ロシア連邦議会エネルギー委員会の委員長であるPavelZavalny（パヴェル・ザヴァルニー）氏は2022年3月24日に『ロシアの友好国はロシアから天然ガスや石油などの輸出を受ける際に、支払い手段としてビットコインなどの仮想通貨を使用することが可能だ』ということを語ったとされています。

Everdome「Android向けアプリ」公開

エバードーム（Everdome/DOME）は2022年3月23日に、EverdomeのAndroid（アンドロイド）向けアプリが「Google Playストア」でリリースされたことを発表しました。

また、今月24日にはスイスのレーシングチームである「Alfa Romeo F1 Team ORLEN（アルファロメオ・レーシング）」と提携したことも発表されています。

BTC保有の著名CEO「下落後も強気姿勢を維持」

ビットコイン（BTC）などをはじめとする仮想通貨の価格は昨年末頃から下落傾向が続いているものの、TeslaやSpaceXのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏や、BTCを保有していることでも知られるMicroStrategy社のマイケル・セイラーCEOは依然として強気姿勢を維持しています。

両者は2022年3月14日のツイートで「今後数年間のインフレ率」について語った中で、今後もBTCなどの仮想通貨を保有し続ける意志を語っています。