ネパールの通信規制当局であるネパール電気通信庁（NTA）は2023年1月8日に、同国のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対して仮想通貨関連のウェブサイトやアプリをブロックするよう命じたことを発表しました。
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「仮想通貨取引が増加している」としてブロックを命令
ネパール電気通信庁（NTA）は2023年1月8日に、ネパールのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対して仮想通貨関連のウェブサイトやアプリをブロックするよう命じたことを発表しました。
ネパール中央銀行は2021年9月に仮想通貨取引やマイニングを違法としていましたが、NTAは今回の発表の中で「ネパールでは近年仮想通貨取引が増加している」と報告しています。
そのような状況を受けたNTAは、同国のインターネット・サービス・プロバイダーやメール・サービス・プロバイダーに対して「仮想通貨に関連するウェブサイト・アプリ・オンラインネットワークへのアクセスを遮断するように」と命じており、『当局の指示に従わなかった場合は法的措置が取られる』とも説明されています。
ネパールは仮想通貨取引を完全に禁止している数少ない国の1つであるものの、「Chainalysis」が昨年9月に公開した仮想通貨採用に関するレポートではネパールが16位に位置付けられていました。
なお、仮想通貨は中国などの国でも禁止されていますが、Chainalysisのレポートにおいて中国は「10位」に位置付けられており、数年前から仮想通貨が禁止されている国でも、依然として仮想通貨が利用されていることが示されています。
今回の命令によって、ネパールでは仮想通貨の取引や利用が減少する可能性もあると予想されますが、仮想通貨が禁止されている中国では「仮想プライベートネットワーク（VPN）、OTC取引プラットフォーム、P2Pネットワーク」などを用いて仮想通貨を取引する事例が報告されているため、ネパールでも同様の手法を用いた仮想通貨取引が引き続き行われる可能性もあると予想されます。
