インドネシア：規制改革の一環として「暗号資産取引所の設立」を計画＝報道

インドネシアは仮想通貨規制改革の一環として、2023年に暗号資産取引所の設立を計画していると伝えられています。暗号資産取引所は、仮想通貨の監督権限が商品先物取引監督庁（Bappebti）から金融庁に移行する前に設立される予定だと報告されています。

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2023年に暗号資産取引所の設立を計画

インドネシアが仮想通貨規制改革の一環として2023年に暗号資産取引所の設立を計画していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。

同国で仮想通貨は商品（コモディティ）に分類されているため「商品先物取引監督庁（Bappebti）」の監督のもとで取引されていますが、今後は仮想通貨の監督権限を「金融庁」に移管することが予定されているとのことで、Bappebtiの責任者代理は金融庁への移管前に仮想通貨取引所を設立すべきであると述べたと報じられています。

インドネシアでは昨年も新しい投資家が仮想通貨市場に参入してきており、2021年末時点で1,120万人だった仮想通貨投資家の数は、2022年11月に1,600万人にまで増加したと報告されています。ただし、2021年時点で859兆ルピアだった仮想通貨取引額は約300兆ルピアに減少したとも報告されています。

なお、同国では2021年3月にもインドネシア商業省の副大臣であるJerry Sambuaga氏が『今後数ヶ月以内に暗号資産取引所を開設する』と発表したことが報告されていました。

Bloombergの報道によると、現在インドネシアで取引可能な暗号資産は383種類あるとのことで、さらに151種類の資産と10種類のコインがBappebtiによって検討されているとされています。

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