米マイアミのビットコイン市長「2024年の米大統領選挙」に立候補

フランシス・スアレス氏が米大統領選に出馬

ビットコイン（BTC）を支持している”ビットコイン市長”としても知られるアメリカ・フロリダ州マイアミのフランシス・スアレス市長が、米大統領選挙への立候補を表明したことが明らかになりました。

フランシス・スアレス市長はマイアミを”仮想通貨の中心地”にするための取り組みを数年前から推進しており、2021年には市職員にBTCで給与を支払ったり、税金などの支払いで仮想通貨決済を利用できるようにする法案を推進、その後は「自身の給料の100％をBTCで受け取ること」も表明していました。

スアレス氏は仮想通貨の技術採用を推進しつつも規制の必要性も認めており、今年1月のイベントでFTX破綻の話題について語った際には「暗号資産を保管・管理する機関は銀行のようなものであるため、銀行業界にある程度の規制が存在しているように、暗号資産関連の機関にも規制が必要である」との考えを語っています。

なお、スアレス氏は連邦選挙委員会に共和党候補者として届出を行なっており、前大統領のドナルド・トランプ氏に挑むことになるとしても注目されています。

ビットコイン支持派の候補者

米大統領選にはビットコイン支持派の人物も多数出馬しており、今年5月には民主党候補として立候補したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が「今回の選挙活動の政治献金でビットコインを受け入れる」と発表しています。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で弁護士でもあり、自身が大統領に選ばれた際の公約として「米国がビットコインの世界的ハブであり続けることを保証する」と語ったとも報告されています。

また、5月にはバイオテック起業家のヴィヴェク・ラマスワミ氏も「選挙活動の資金集めで仮想通貨による寄付を受け付けること」を発表しています。

ヴィヴェク・ラマスワミ氏は仮想通貨で寄付するための専用ページを公開しており、仮想通貨決済サービスを提供している「BitPay」のサービスを介して「BTC・ETH・DOGE・SHIB」などといった複数の仮想通貨による寄付を受け入れています。

現在アメリカでは仮想通貨企業に対して厳しい対応が取られているため、ここ最近では多くの仮想通貨関連企業が「米市場からの撤退」を発表していましたが、最近では「米政府の仮想通貨に対する攻撃は、仮想通貨支持する若者を民主党から遠ざけることにつながる」と指摘する意見なども出ています。

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（出馬届出書）