Fidelity「ビットコイン現物ETF」の上場申請｜ETFの重要性も強調

米大手資産運用会社Fidelity（フィデリティ）が、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）を正式に申請したことが「Cboe BZX Exchange」が提出した書類で明らかになりました。

フィデリティのビットコイン現物ETFに関する噂は以前から複数回報告されていましたが、今回は同社が正式にビットコイン現物ETFを申請したことが明らかにされています。

Fidelityが申請しているビットコイン現物ETFは「Wise Origin Bitcoin Trust」という名称で、同社が2021年に申請して米国証券取引委員会（SEC）に却下されていたETFが再申請された形となっています。

なお、Fidelityの申請には、世界最大の資産運用会社である「BlackRock」のビットコイン現物ETFと同じように"米ビットコイン取引プラットフォームとの監視共有協定"が含まれているとのことで、これは市場操作に対する米SECの懸念を和らげることを目的としたものだと報告されています。

また、フィデリティは「カストディ事業者や暗号資産取引所の破綻で投資家に大きな損失がもたらされたこと」についても指摘しており、ビットコイン現物ETFのような投資商品があれば多くの投資家を保護することができたということも説明しています。

現在は現物ビットコインETP（上場取引商品）の欠如によって、米投資家の資産が重大なリスクにされされています。なぜなら、現物ビットコインETPを通じて暗号資産エクスポージャーを求める投資家は、一般的にリスクが高いとされている手段で代替エクスポージャーを見つけることを余儀なくされるからです。

BlackRockが今月16日にビットコイン現物ETFを申請した後には、続々とビットコイン現物ETFの申請報告が行われており、これまでには「WisdomTree・Invesco・BitWise・Valkyrie」などが現物ETFを申請していると伝えられています。

米SECはこれまでに一度もビットコイン現物ETFを承認していませんが、BlackRockなどのETFは承認される可能性が高いと見る専門家も多いため、今後の米SECの判断などには注目が集まっています。

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