仮想通貨アプリ開発者に期待|Appleガイドライン改訂の裏側

by BITTIMES   

Apple(アップル)社は、App Storeで提供されるアプリケーションに関するガイドラインをより詳しく改訂しました。これに伴い仮想通貨に関するルールもより詳しく定められており、iOS端末のバックグラウンドでマイニングを行うアプリなどが禁止されています。

開発者グループの要求

自営のiOSアプリ開発者は最近、開発者たちの組合(The Developers Union)を結成するために結束していました。
今回のガイドラインには彼らの要求の一つが反映されており、無料試用のサポートが拡大されています。

ガイドラインのアップデートは、アップルが仮想通貨アプリを管理する新しいルールを明らかにしたのと同時に発表されました。

新しいガイドラインの仮想通貨に関連する項目としては、
・仮想通貨アプリの動作方法
・誰が仮想通貨アプリを公開できるのか、
・仮想通貨アプリがバックグラウンドでマイニングできるかどうか
などが詳しく定められています。

Developers Unionの主な目標の1つは、App Storeに記載されているアプリの無料試用版を提供するようAppleに説得することでした。大規模なグループの開発者が一緒に団結してApp Storeのポリシーを取り戻すのは初めてのことです。

そして今回その活動は見事成功し、Appleは新しいApp Storeのガイドラインをオンラインで公開しました。新しいガイドラインでは、無料試用の方針が異なります。

以前のApp Storeのポリシーの下では、Appleはサブスクリプションベースのアプリの無料試用のみを許可していましたが、現在はApp Storeのどのアプリでも無料試用を提供することができます。

Appleが無料試用版ポリシーを変更したという事実は大きな問題ではありませんが、デベロッパーズ・ユニオンがこの問題に関する公開書簡を公表した後に、Appleがその方針を変更したということは大きな意味を持ちます。

言い換えれば、アップルは開発者のグループからの統一された要求の後にそのポリシーを変更したことになります。
これは、アップルが将来的にコミュニティ主導の政策変更を行うと確信するかもしれないことを示唆しています。

App Storeのガイドライン

新しいApp Storeポリシーでは、仮想通貨関連アプリケーションのルールも説明されています。

Apple社に許可を受けたアプリケーションが提供されている『App Store』では、783,000種類以上のゲームアプリや230万種類のその他のアプリが提供されています。

アップルは明示的に仮想通貨アプリケーションを禁止しなかった代わりに、新しいポリシーで『仮想通貨アプリがどのように動作するか』をより明確に定義しました。

具体的には、以下で紹介している仮想通貨ユーザー向けの5種類のアプリケーションを定義しています。

日本語版のガイドライン

まず、新しく発表された日本語版のガイドラインでは、ビジネスにおける支払いに関するセクションに次のように記されています。

3.1.5(b)暗号通貨:アプリケーションが使用される地域の法的要件すべてに準拠している限り、認可されている仮想通貨(ビットコイン、ドージコインなど)の送金を行うアプリケーションを提供することは許可されます。イニシャルコインオファリング(ICO)、暗号通貨の先物取引、その他の暗号証券や準証券による取引を行うアプリケーションは、既存の銀行、証券会社、先物取引業者(FCM)、またはその他の承認された金融機関のみが提供でき、適用されるすべての法令に準拠している必要があります。

ガイドラインでは『組織』として登録された開発者が提供するのであれば、仮想通貨のウォレットアプリは許可するとされているため、「bitFlyer Wallet」や「Blockchain Wallet」などのアプリは提供を認められています。

英語版のガイドライン

英語版のガイドラインで、は2.4項「ハードウェアの互換性」の2.4.2がさらに改訂されています。

英語版の最も新しいガイドラインでは、アプリの中に表示されるサードパーティの広告を含めた、仮想通貨のマイニングなどのような無関係のバックグラウンドプロセスを実行することを禁止しています。

改訂された内容としては、
"電力を効率的に使用できるようにアプリケーションを設計してください。アプリケーションが急速にバッテリーを消費すること、過度な熱を発生させること、デバイスのリソースに不必要な負荷をかけることがないようにしてください"
と記載されていた項目に、次のような文章が追記されています。

アプリケーションは、その中に表示する広告を含めて、暗号通貨のマイニングなど、無関係なバックグラウンドプロセスを実行することはできません。

また、先述した『暗号通貨』の項目は箇条書きでより詳しく説明されています。

3.1.5(b)暗号通貨:
(i)ウォレット:アプリケーションは、組織として登録された開発者によって提供される場合、仮想通貨ストレージを容易にすることができます。
(ii)マイニング:処理がデバイス(クラウドベースのマイニングなど)で実行されない限り、アプリは暗号通貨のマイニングを行うことはできません。
(iii)交換:アプリケーションは、承認された取引所での暗号通貨の取引や送信を容易にすることができ、取引所自体によって提供されることを条件とする。
(iv)イニシャル・コイン・オファリング:イニシャル・コイン・オファリング(「ICO」)、暗号通貨先物取引、およびその他の暗号証券または準証券取引を促進するアプリケーションは、確立された銀行、証券会社、先物手数料商人(FCM)適用されるすべての法律を遵守しなければなりません。
(v)暗号通貨アプリは、他のアプリのダウンロード、他のユーザーのダウンロードの促進、ソーシャルネットワークへの投稿など、タスクを完了するための通貨を提供しないことがあります。

iPhoneのチップセットを使用して仮想通貨のマイニング(採掘)を行うアプリケーションは厳重に禁止されており、ソフトウェアがデバイスからマイニングを実行している場合(クラウドベースのマイニングなど)にのみ許可されています。

アップルは仮想通貨のマイニングなどを禁止する理由について「アプリは急速にバッテリー消耗させて過度な熱量をもたらし、デバイスに不必要な負荷をかけるべきではない」としています。

仮想通貨アプリとApple

仮想通貨に関する『App Store』のルールは、『Google Play』などのような他社のマーケットプレイスよりもはるかに厳しいことで有名です。

Appleは4年前にビットコイン(BTC)関連のアプリケーションをすべて削除していますが、最近では多くの仮想通貨アプリケーションが提供されるようになっており、新しいものも日々追加されています。

新しいルールは正当な仮想通貨アプリケーションに大きな影響を与えません。
しかしこれは、Appleが仮想通貨業界に注意を向けていることを示しています。

彼らは『仮想通貨アプリがどのように機能するべきか』に関するルールを概説することで、バックグラウンドでマイニングを行う可能性がある詐欺アプリがユーザーの端末にダメージを与えることを防いでいます。

"マイニングが禁止された"とは言われるものの、今回のニュースは仮想通貨産業やアプリ開発者にとって、今後に期待が高まる『良いニュース』と言えるでしょう。

Appleの共同創設者はビットコインの普及を望んでいます

Appleが発表した日本語版のガイドラインはこちら
>日本語版/英語版

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

ブロックチェーン企業と中国最大手テレビ局「CCTV」の子会社が提携

ブロックチェーン企業と中国最大手テレビ局「CCTV」の子会社が提携

ブロックチェーン先進国へ!リトアニアの挑戦「我々は負けるつもりはない」

ブロックチェーン先進国へ!リトアニアの挑戦「我々は負けるつもりはない」

ブロックチェーンが「フランチャイズ業界」にもたらすメリットを議論 ー イタリア

ブロックチェーンが「フランチャイズ業界」にもたらすメリットを議論 ー イタリア

宇宙開発の民主化へ:ブロックチェーン企業が「小惑星探査企業」買収|ConsenSys

宇宙開発の民主化へ:ブロックチェーン企業が「小惑星探査企業」買収|ConsenSys

トロン(TRON/TRX)が仮想通貨ウォレット「Spend」で利用可能に

トロン(TRON/TRX)が仮想通貨ウォレット「Spend」で利用可能に

アダム・ドレイパー:仮想通貨は「今後10年で法定通貨を超える」父親譲りの強気予測

アダム・ドレイパー:仮想通貨は「今後10年で法定通貨を超える」父親譲りの強気予測

注目度の高い仮想通貨ニュース

仮想通貨ATM、世界で「5,000台」を突破|日本の設置場所・台数は?

仮想通貨ATM、世界で「5,000台」を突破|日本の設置場所・台数は?

LINE:日本向け仮想通貨取引所「BITMAX」に関する報道にコメント

LINE:日本向け仮想通貨取引所「BITMAX」に関する報道にコメント

ビットコインの「アクティブアドレス数」100万件を突破、価格上昇で関心高まる

ビットコインの「アクティブアドレス数」100万件を突破、価格上昇で関心高まる

2019年末、ビットコイン価格「270万円」予想|米中貿易戦争など要因で関心急増か

2019年末、ビットコイン価格「270万円」予想|米中貿易戦争など要因で関心急増か

自転車の盗難被害にブロックチェーンで立ち向かう「Bike Blockchain」開発:オランダ

自転車の盗難被害にブロックチェーンで立ち向かう「Bike Blockchain」開発:オランダ

仮想通貨取引所などに「顧客情報の共有」求める|FATFが「ガイダンス」を公開

仮想通貨取引所などに「顧客情報の共有」求める|FATFが「ガイダンス」を公開

バックト:仮想通貨ウォレットアプリ「Bakkt Pay」開発で元Googleの重役を雇用

バックト:仮想通貨ウォレットアプリ「Bakkt Pay」開発で元Googleの重役を雇用

実業家:本田圭佑「ブロックチェーン・ファンド」設立へ|新たなビジネス構想も

実業家:本田圭佑「ブロックチェーン・ファンド」設立へ|新たなビジネス構想も

ブロックチェーンは「虹彩認証」実用化の鍵?セキュリティ向上で身分証明も簡単に

ブロックチェーンは「虹彩認証」実用化の鍵?セキュリティ向上で身分証明も簡単に

ブロックチェーン活用で「食料品の売上増加」スーパーマーケット大手:カルフール

ブロックチェーン活用で「食料品の売上増加」スーパーマーケット大手:カルフール

ドバイ国土庁:ブロックチェーンで「不動産取引」を効率化|大手通信会社とMoU締結

ドバイ国土庁:ブロックチェーンで「不動産取引」を効率化|大手通信会社とMoU締結

カルダノエイダ(Cardano/ADA)インドの仮想通貨取引所「WazirX」に上場

カルダノエイダ(Cardano/ADA)インドの仮想通貨取引所「WazirX」に上場

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

人気のタグから探す