イスラエル国防軍の要請で仮想通貨を押収？
暗号資産取引所BINANCE（バイナンス）が、イスラエル国防軍からの要請を受けて一部のパレスチナ人が保有する暗号資産を押収したことが複数の報告で明らかになりました。
今回のニュースは、Paxfulの共同創設者でNoonesのCEOでもあるRay Youssef氏によって2024年8月26日に報告されたもので、一部では「本日28日に起きたビットコイン(BTC)の価格急落はこのニュースに関連している可能性がある」との意見も出ています。
Ray Youssef氏から報告された内容は「バイナンスはイスラエル国防軍からの要請に応じて、”すべてのパレスチナ人”から資金を押収した」というもので「資金は返還されておらず、すべての異議申し立ても拒否されている」とも報告されています。
バイナンス側は一部報道内容を否定
しかし、このニュースに対してはBINANCE側から否定する内容の発言があったことも報告されていて、「今回の措置の影響を受けたのは”違法行為に関与している特定のパレスチナ人アカウントのみ”である」とも訂正されています。
Ray Youssef氏の報告では、このような差し押さえの事例がレバノンやシリアなどといった他の国や地域にも拡大する可能性が指摘されているため、一連のニュースや報告を受けてビットコインが売られた可能性があると考えられているようです。
ただし「パレスチナ人全員の資産を押収した」という内容に関してはバイナンス側が否定していて、「バイナンスは他の金融機関と同じように、国際的に認められた制裁法を遵守している」とも説明されているため、誤った情報や誤解を招くような情報には注意が必要です。
中央集権型取引所で仮想通貨を保有している場合には、取引所側の判断で自分の仮想通貨が凍結される可能性がありますが、自己管理型ウォレットで保管している場合には自分だけで資産を管理できるため、差し押さえなどが不安な場合は自己管理型ウォレットを利用するようにすると良いでしょう。
ただし、自己管理型ウォレット内の仮想通貨でも、ウォレットアドレスが何らかの理由でブラックリストに登録された場合などには、そのウォレットからの送金が受け入れられなくなる可能性もあるため、今後はそのようなブロックの仕組みがどのように働いていくかも注視する必要があると考えられます。
口座凍結に関する報告は過去にも
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾により使用
